小野田紀美の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○小野田紀美君　まず初めに、オーバードーズの対策についてお伺いをさせていただきます。
　今、若い世代の中で市販薬のオーバードーズ、過剰摂取というのが大変問題になっているんですけれども、薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬とかせき止めとか、そういったものを大量、頻繁に服用していろんな問題が起きてくるというものです。
　厚労省の令和四年の調査では、薬物依存の治療を受けた十代の患者が使用した主な薬物として、市販薬が六五％を占めているというデータもありまして、オーバードーズの影響で肝障害が起きたり死亡するようなことも起きかねないということで、実効性のあるオーバードーズの防止対策が必要となっております。
　皆さんも多分薬局行かれたとき、最近、これお一人様一個までみたいなのが貼ってあるのを御覧になったことはありませんか。ああいうのが依存性が高くてちょっと注意して売っているということで、私もちょっと花粉症で使っている薬がその対象なので、レジというか持っていったら、これ、ちょっと待ってくださいと言われて、説明がありますと。これ、あなた最近買っていませんか、ずっと使ったりしていませんか、複数個どこかでまとめ買いしていませんかみたいなことを、その現場でこれは薬剤師さんや登録販売者が確認してくれたりするというようなことがあります。
　実際そうやってやってくれているんですけれども、例えば若者が買おうとしたら、その年齢確認をしたりとか、氏名も確認したりとか、ほかで購入していないかというのを大人より更にちゃんと聞いているというのはあるんです。
　ドラッグストア大手のウエルシアさんなんかだと、以前から、乱用のおそれがあるものを未成年が購入するときには、身分証を確認して販売記録を付けて、確認や記録のシステム化に向けての調整も進めているということなんですけれども、結局、これアナログなので、そこの店舗ではメモしたとしても、一分先にあった薬局に行ってもう一回買ったら全然それは反映できないですし、こういう中で、これイタチごっこだなと、どうにか効果のあるオーバードーズ対策できないかなと思ったときに、思い出したんですね、四年前のコロナのときの台湾を。
　ということで、資料一枚目を御覧ください。
　台湾では、コロナのときに、オードリー・タン大臣が当時やっていらっしゃったときなんですけれども、マスクをいっぱい買っていく買占めを防ぐために、ここに書いてあるような、国民が持っているカード、健保カードを機器に差し込んで、実名で買うと。その中で、実名制導入に伴って販売する規制も、一人が一度に買える枚数を制限したりとか、あとは一回購入したら七日間しないと次買えないとか、そういうようなことをこのカードを使って、あら、あなたもう買っているじゃないですかみたいなのを調整できるようなシステムを入れました。
　これを、当時も私、日本でマスクの購入制限でできないかなと言っていたんですけれども、当時はいろいろ問題があってできなかったんです。
　それが、どういう問題があったかといいますと、二枚目に当時の私の質問の議事録がありまして、当時、平デジタル副大臣が担当されていらっしゃったので、このコロナの台湾と同じようなのできないですかねという質問をしたら、台湾の方はチップが入ったカードを皆さんが、ほぼ全国民が持っているけれども、マイナンバーカードの普及率がまだこの当時一四パー程度だったから、これじゃできないんだけど、マイナンバーカードがしっかり普及すれば、そこにあるチップを使って一人幾つとか、そういうことは技術的にはそんなに難しくないんだよというふうな御答弁をいただいておりました。その後、私、自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣なので、大臣じゃなくてあえて副大臣に聞いたので、副大臣よろしくお願いしますと言ったら、大臣になっていただきまして。
　ということで、このときにできなかった、そのベースラインが整っていなかったからできなかったこのシステムを使って、オーバードーズを防ぐようなシステムをつくれないでしょうか、大臣、という御相談です。いかがでしょう。