平将明の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。
　それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にＩＣチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコントロールができたと。当時は、私、副大臣のときは、日本国民の皆さんがマイナンバーカードを持っているのが、私が副大臣就任時で一三％、副大臣終わって、コロナの対応して一年終わったときで一六％でしたが、今もう七八％、九千七百万人超えなので、環境は整ってきていると。で、技術的にできるのかといえばできますよと。
　ただ、それは厚労省が考えることなので、その全体のエコシステムをどうつくるかですよね。イニシャルの開発費もあるし、端末をどう置くのかということもあるし、行くところ行くところで必ずマイナンバーカードを出さなきゃいけないんだというアナログの仕組みをつくるのかつくらないのか。ないから手軽に買えるというのもあるし、ないからオーバードーズのところで抜け穴ができるというのもありますけれども、その辺のアナログの仕組みを厚労省としてどうつくるのか。その上で、ＵＩ、ＵＸに多分課題が残るし、そのコストと費用対効果のところも課題が残ると思いますので、やると決めていただければ、我々はデジタル庁として厚労省をしっかりサポートをしたいと思います。