岩間浩の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
　今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。
　具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。
　そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。
　そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。
　それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。