地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和七年四月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　穂坂　　泰君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　坂越　健一君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　岡田　　大君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　布施田英生君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森友　浩史君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　先崎　卓歩君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
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○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田太郎君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。
　今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。
　そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。変化は偶然起きているわけではなくて、政府の進める方向、我が国の国家の形、そして地方の在り方、そういった事柄、さらには社会における人口減少や少子化、高齢化、いろんな事柄とリンクしながらそのときそのときに合った形を模索してきた、そんな歴史であろうかというふうに思います。
　まず、大臣に冒頭お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、この地方分権の基軸は、あくまでも地方の発展に資すること又はそれぞれの自治体の発展に資することでなければならないと私は強く思っております。私自身が県会議員を経験した者でありますので、地方から見える国の省庁の在り方ということはまた別の風景がありました。
　この地方の発展に資するものであるというこの地方分権の法律、この内容について、自治体の望む規制緩和と制度設計が重要と思っておりますが、権限移譲だけではなくて、そういった自治体の要望をスピード感を持って対応していく、そういった部分について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　山本議員の御質問にお答えしてまいります。
　地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。
　近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化や、あるいはデジタル化を進め、負担軽減を図る提案を多くいただいているところであります。
　地域の実情や住民ニーズは現場を預かる自治体が最も精通しており、自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現は地域の発展に直結すると考えており、自治体が強く求める規制緩和等に今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。
　そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体が疲弊している。国全体を言うまでもなく、それぞれの自治体においても人材が不足している、能力が枯渇している部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういった部分をＤＸなどで補いながらも、今からＤＸでいろんなものが変わっていくんだと思いますが、それでも仕事量というのは豊富にあってなかなか厳しいものがある。
　他方で、今言ったＤＸによって、そもそも都道府県が行ったり市町村が行っているものがもう真っすぐ国で対応できますよと、そういう事柄もまた出てきているんですね。要は、常に流動化していて動きに変化がある。社会の変化にしっかりとそれらの制度や規制というものはアップデートしていかなければ、私は、新たな問題に対する対応としては、国の制度が遅れるというのはよくないんだというふうに思っています。
　それで、今大臣からも言及をいただきました提案募集方式、これが新たな取組として効果を発揮してもう何年もたっているわけですけれども、というふうなことを聞いています。自治体が現場で一番困っていることを自治体が提案をしていると、それを実現するスピード感を上げていくことで地域の発展につなげようということであると理解をしております。
　そこで、坂越室長、お尋ねをしたいと思います。
　先ほどから何度も県議会の頃の話をしましたが、長崎県にも出向いただきまして、長崎県議会で質疑も交わさせていただきました。今日はその席にいながら地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、この提案募集方式の取組、少し詳細を詳しく説明いただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。
　このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的対応だけではなくて、類似する案件も横断的に見直す取組にも注力していく必要があると考えております。また、提案が少ない団体もございますので、そちらもしっかりと都道府県と協力してサポートして提案を強化していくという取組も必要かと思っております。
　今後とも、提案募集方式を一層充実させていきながら地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。
　ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。
　一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今、一生懸命、六団体にも回ったり都道府県にもお願いしてサポートを強化するというふうにしようというふうに取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういう取組を通じまして提案件数を増やしていきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。
　室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を理解した方々がその職場にいらっしゃる、そういうふうに私は思っているんですけれども、どういった人材がそこに集い、日々どのような業務に当たられているのかの説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。
　私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかというふうに考えておりまして、しかも、その職員が、これまでも随分卒業された方はたくさんいらっしゃって、自治体に帰られた後も分権改革が重要だということで応援団になっていただいて、実際に戻られた後も提案を積極的に出していただいているというような好循環にもつながっていると思っておりますので、今後とも、そういう自治体から来ていただいている職員の方々とも連携して、自治体のニーズをしっかりと酌み取って提案募集の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。
　この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるんだということをやはり知っていかなきゃいけない、さらには、こういった取組を各省庁においても私は十分に果たしていかなきゃいけないなと、その効果をしっかりと理解し、連携を果たす一助にしなきゃいけないなというふうに思います。
　もちろん、本来であればそういった取組は、地方における議会であったり、又は我々、地方から選出されている国会議員がしっかりと中央省庁に対して意見を言っていく、そういったことも重要であることには変わりないわけでありますけれども、そういった疲弊する地方、疲弊をしている地方を救済する上でも、この大きな効果を発揮するポテンシャルがまだまだあると、そういうふうに思っているこの取組について、分権改革を強化していく、そういった部分においても各省庁にも広げていく必要性があるというふうに感じますが、最後にそういった部分についての御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。
　そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということにつきましてしっかりと啓発を重ねてまいりたいと思いますし、各省庁に対しましても分権改革の推進に寄与する制度であるということをしっかりと訴えて制度改正の実現に協力を求めていきたいというように思っております。
　持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題で、スピード感を持って対応する必要があると思っておりますので、各省庁と連携して自治体の協力も求めながら対応してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございました。
　この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。
　先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。
　皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。
　だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。
　先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。
　石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。
　私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
　今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。
　具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。
　そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。
　そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。
　それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。
　ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。
　今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。
　ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションによって、仕事が少なくなります、人が新たな時間ができます。そのときに、新たな仕事、業務を増やすんじゃなくて、是非ともその地域や地方の自治体に寄り添う時間として、聞き耳を立てる時間に切り替えていただきたい。何か業務を増やすと、手が空いたよと、じゃ、もう一個業務増やしましょうかという話じゃなくて、是非ともそういうふうなしっかりとした時間、アイデアを皆さんが共有したり出し合う、そういった部分においても中央省庁においては私は必ず必要であろうかと思います。
　ただ一点、今の説明の中でどうしてもこれお尋ねしたい。通告をしていないので、個人の見解を言われると困るんですが、省を代表してしっかりとした対応はしていただきたいんですけれども、役所の方が横展開ということをよく使われるんですね。我々、地元県議会においてもこういった説明はよく受けます。全てを否定するものではないんですが、ある地域でうまくいった事例がほかの地域でうまくいくと信じ込んでいる人もいるんですよね。絶対そうじゃないという部分もたくさんありまして、やはり、その地域には地域の伝統や文化があったり習慣や慣習があって、そして人の質というのもまたちょっと違いますよね。そういったもの又は社会の企業や事業所の構造というもの、社会構造も大きく異なります。だからこそ、その横展開というのがなかなか難しいんですね。
　そういった部分は丁寧にやっていただければ、そのエッセンスのところだけをうまく共有すればその横展開というのは達成することはできるんだと思いますが、今の私の認識、例えば国から見て地方のそれぞれの取組、横展開、いかがですか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。
　デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお話もございましたが、実際に、効果ですね、例えばモバイルクリニックによりまして、実際病院まで行けない患者の方が自宅近くで診療が受けられる、あるいはお医者さんの立場からすると、往診で一時間掛かる、その往復のためにほかの患者さんを診る時間がないというようなところがございますので、そういうところはまさに中山間地域、離島も含めて割と御紹介して、それはいいねというお話をいただきます。
　そうした横展開という言葉が、ばっちりそのままストレートにはめるということではなくて、まさに好事例を普遍化するという、普遍化という、まさに一般的にこういう、使えるようになるようにというところも御紹介しながら、事例もホームページいろいろ出ておりますし、実際に御相談あずかって伴走支援ということをやっておりますので、そういう形で使いやすい仕組みを整理していきたいということでございます。

○山本啓介君　岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。
　ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。
　さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。
　私は、国が現場に関与するというのは、それぞれの自治体の権限、また地方分権の考えからいくと、その辺の部分が少し遠慮がちになっているのかなというふうに思います。
　地方創生の場においても、多くの地方からの方々が人材として来ている。さらには、地方へも人材として国との関与の強い方が送り込まれている状況下において、もっともっと地方のかゆいところ、課題、地方はこうだと、女性進出や女性のことを話すときは女性をメンバーに入れましょうというふうに端的に言うんですけれども、地方のことを話すんだったら地方の人間を使いましょうと、地方の声を聞きましょうと。そういったところをもっとシンプルにやっていく、呼吸をするようにコミュニケーションを取っていく、そういった事柄が必要だと思いますけれども、岩間審議官、もう一度、先ほどのような提案募集型を、地方創生の現場においてしっかりと、その仕組み自体を、システムをしっかりエッセンスを取り上げて活用していく、そのことについての見解を最後にいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　まさに提案募集方式と同じコンセプトだと思っておりますけれども、まさにその地方創生の交付金のアイデア、これも様々、どう使ったらいいんだとか、あるいはそれが、具体的なアイデアが固まるまでのまさに課題ですとかお悩みですとか、そうしたところの段階からキャッチボールをしながら実際の案件形成まで結び付けるという取組を実際に行っております。
　それから、あと、先ほどの人材支援の方も、まさに国家公務員が、国家公務員、民間人材の方が地方自治体に入って、実際にこういうことを政府にお願いしたりとか、あるいは一緒に連携したり、そうしたところの一緒にアイデアを出したり行動するというところをやっておりますし、それから、まさに今度始まる伴走支援は、本省の職員が地方に出向いて、実際の課題と自分たちの本省のお仕事を何ができるかというところを結び付けて、まさに地域課題の解決を、制度というよりは、交付金ですとか、そうしたもののノウハウというところで地方創生結び付けていくという仕組みでありますので、まさにそういう地方の声を吸い上げて、しっかり実現していくというところを進めてまいりたいということでございます。

○山本啓介君　済みません、審議官、最後と言ったんですが、もう一問お願いします。
　今、最後に伴走支援、先ほども説明がありました。今日議題となっているこの地方分権一括法案であれば、それは、今ある法律の中、制度の中、事業の中を、地域の声に応じてスムーズに円滑に進むように変えていく、又は時代や社会の状況に応じて変えていくということを恐らく書面上の中でできるんだと思います。
　地方とのやり取りを聞きながら、地方の実態を聞きながら、聞き取って、それにふさわしい形というのを皆さんでつくっていく。さらには、それが、法律でありますから、全国に、同じような状況にあるところにも影響がないようにバランスを取りながらしっかりと改正をしていくという作業で済むわけですけれども、この地方創生二・〇の場合に、伴走といえばそれぞれの地域のそれぞれの可能性に寄り添うということになると、なかなか中央省庁の職員の方々は大変じゃないかなと思うんですね。
　当然、ＤＸであったり地方の公共団体の方々と連携を果たしながら何とかそれを達成していこうとされるんだと思いますが、その大変じゃないのかなと思う仕事量について、その部分についてはどのような認識をお持ちでしょう。

○政府参考人（岩間浩君）　ありがとうございます。
　先ほどの今度始まりました伴走支援ということなんですが、実は、各省庁から募集といいますか、手を挙げていただきまして、仕事としてやるという、やってくださいというよりは自らやりたいと。特に、例えばどういう地域で貢献したいんだ、それは例えば自分の出身だったり過去にその自治体の出向経験があってつながりがある、あるいは全くつながりがないけれどもあの地方に貢献したい、いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、そういうやる気のある方に入っていただいて、今回、たしか百八十名派遣ということだと思いますけれども、まさにそういうやる気というところが、あともう一つは地域に貢献したいという思いが一番大事だと思っておりますので、そういう方々にしっかり頑張っていただきたいというふうに考えてございます。

○山本啓介君　まあ、やる気でドリンク飲んで頑張れば二十四時間戦えるかといえば、そういう時代でもありませんので、是非ともその部分の一つ一つの取組はケアをしていただきながら、無理のないような、そして効果を発揮するような環境づくりに腐心をしていただきたいというふうに思います。
　三十五分、そろそろ終わりに近づいてきたので、最後にいま一度大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、途中、島の話をさせていただきました。島の方々はいろんな我が国の課題や地方公共団体の課題を担う必要はないと私は申し上げました。
　しかしながら、それぞれの人生やそれぞれの地域コミュニティーにおいては、しっかりとその役割を果たしているという現状もあります。地方の方は、地方の方こそ、自分らの手の届く範囲の事柄については自分たちでやろうと、草刈りだったりごみ拾いだったり、いろんなことを自分たちでやろうというふうな取組の意識も高いものがあります。そういった日本の国家としての国柄、国民性、そういったものも理解しながら、今回の一括法案という形でそれぞれの改正されていきますが、仕組みや制度については、人々の価値観や社会の構造の変化、営みなどに応じて更新をしていかなければいけない部分も多いと私は思います。
　国は、その様々な予算や政策、制度など、地域の振興に資する取組として努力していますけれども、それぞれの地方そのものが主体性を持ってあるべき姿を求めて努力していくことは当然重要であるとして、地方再生ではなく地方創生であると、大切なものを守りながら今の時代に合った方法でつくり上げていかなくてはならないと考えますが、最後に大臣の取組の決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った制度への更新が必要なこと、あるいはまた自治体が主体的にあるべき姿になるよう努力することの重要性についてお話がありました。
　私も、就任以来半年になるものでありますから、評判のいいというか、先ほどからお話があります好事例の地域、市町村を訪ねてまいりました。すばらしいアイデアとやる気で頑張っておられるところ、たくさんあるわけでありまして、これが横展開ができればいいなという思い。一方で、金太郎あめでないですけれども、同じようなまね事ばっかりのことであってもうまくないなと思いながら、その市町村独自の取組。そしてまた、中には必ず市町村長さん若しくは地域のリーダーの皆さんで大活躍されている方がいらっしゃいます。これは若い方であったり女性であったり様々でありますけれども、すばらしい仕事ぶりでありまして、ああ、この人たちがいるからこの地域こんなに発展しているんだな、あるいはこの事業がうまくいっているんだなという、そんな思いを何度もさせられたところであります。
　ただ、残念なのは、その方たちが、体調であったり、あるいはお仕事の都合であったり、そこから離れてしまうと、その後を引き継ぐような若手リーダーや女性リーダーがなかなか見付からないということが見受けられたところであります。
　ですから、この町おこし、地域おこし、地方創生のキーポイントはやっぱり人ではありますけれども、その後継者、その後に続く若い人たちをいかにやっぱり育てて精神的にも強いそういう活動ができるようにするかということが極めて重要であるというふうに感じたところであります。
　ですから、様々な条件もありますし、事情もその地域によって違うわけでありますけれども、押しなべて言えることは、そこの地域に活動する、活躍する若い女性であったり若い人であったり、やっぱり地域の活動家、リーダーが一番大事だという思いをしたところでありまして、それを我々が後で後押しをしていくということが大切ではないかなという、そんな思いをしているところでもございます。
　どうぞまた、その辺につきまして御指導いただければと思う次第であります。

○山本啓介君　終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。
　法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。
　こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。
　政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。
　このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。
　また、計画数が令和四年以降、毎年三件ずつと微増していることにつきましては、新たな行政課題に対応するための各省庁の法制度の改正が毎年かなりの件数に上る中で、ナビゲーションガイドにのっとりまして最小限度の計画数となるよう調整した結果でございますが、二桁の増加数でありました十年前と比較しますと大幅に抑制されている状況でございます。
　今後とも、更に計画数の抑制が図られるよう、各省庁に要請してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。
　地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての今後の取組を確認させてください。

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。
　まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。
　また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、自治体や地方六団体と協力しまして、できる限り計画手法を用いない制度となるよう協議を行ってまいりたいと考えております。
　それから第三に、様々な計画策定に係る見直しをこれまでも随分やってまいりましたが、これを実際に自治体で活用していただいて負担軽減の成果につなげていただくということが大変重要になってまいりますので、計画の見直しの内容や実際の負担軽減につなげた好事例をしっかりと自治体に周知徹底してまいりまして、活用を促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。
　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公用請求というものを掛けなくても、自分の自治体内で、例えば住民係とのやり取りで可能となっているというふうに承知していますが、これがこれまでもスムーズな運用ができているのかというところを確認させていただきたいです。
　以前も質問していますが、公用申請ということで負担軽減となり取得しやすくなる反面、申請の職員によっては、ひょっとしたら必要のないことまで見てしまう、情報を見てしまう、濫用になってしまうのではないかというふうに考える心配もあるんです。なので、この濫用を防ぐための措置はどのように図られているのか、お伺いします。