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須藤明裕の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。
　措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。
　算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。

発言情報

speech_id: 121715360X00620250425_155

発言者: 須藤明裕

speaker_id: 21932

日付: 2025-04-25

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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