牛山智弘の発言 (地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会)

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○政府参考人(牛山智弘君) お答えいたします。
 日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。
 総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。

発言情報

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発言者: 牛山智弘

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日付: 2025-05-09

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会