地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和七年五月九日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　藤井　一博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　穂坂　　泰君
　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　松家　新治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　渡辺　公徳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　岩成　博夫君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　岡田　　大君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　真弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生における郵便局の活用に関する件）
　（地方創生伴走支援制度の取組に関する件）
　（ライドシェアの推進に関する件）
　（大学間連携の推進に関する件）
　（移動診療車によるオンライン診療に関する件）
　（タクシー等配車アプリに関する件）
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）
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○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をしているところですが、そんな中にあっても、全国の郵便局で本当に懸命に働いている仲間たちの姿を思うと、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、地方創生、人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中で、全国どこでも安心して暮らせる社会づくりに貢献できるものだというふうに思っていまして、そんな認識の上に立ち、そのことをどうやって実現していくかについて、政府そして伊東大臣と議論をしていきたいというふうに思います。
　私の出身である労働組合のＪＰ労組ですが、ＪＰ労組のシンクタンク、研究機関にＪＰ総合研究所というものがありまして、そこがさきにまとめた「地域のしんがり」としての過疎地郵便局の可能性という報告書が、こういうのがあるんです。（資料提示）地域のしんがりというのは、過疎地域における最後の常勤職員がいる事業拠点という意味でまとめているということらしいです。
　全国各地で、様々な関係者の努力によって実効ある地域活性化施策が展開されています。この辺は長谷川先生が一番詳しく知っているんじゃないかなというふうに思いますが、全体像を網羅するとともに、その背景や課題なんかを掘り下げた報告書というのはなかなかないんじゃないかと、貴重なものだなというふうに思っていまして、自分自身も分かったつもりでいたんですが、読んでみて多くの気付きがありました。地域創生に関わる政府関係者の皆さんに是非読んでいただきたいなというふうに思います。
　石破総理が進める地方創生二・〇というのは、本当に必要な取組だというふうに認識しています。そして、それをどうやって実現をしていくのかが重要だというふうに思います。地方創生二・〇の基本的な考え方の中で、持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済、社会、それらを支え、これらを支える力を、人材の力を最大限に引き出すというのがあります。
　自分としては、郵便局もまだまだ生かせるポテンシャルがあるものというふうに考えていますが、地方創生二・〇における郵便局ネットワークの位置付け、期待するところなどがあれば、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。
　私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。
　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。
　郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところがたくさんございました。既存の物流網を活用して買物支援サービスを連携させる奈良市月ケ瀬地区というところの事例もありますし、医療機関のない地域の郵便局の一室を活用して、郵便局の一室でそこを利用して対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療を行う、これは山口県の周南市の事例などがあるわけであります。
　地方創生を進めるためには、地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努め、産官学金労言の地域のステークホルダーが連携することが重要であると考えておりまして、昨年十二月に公表いたしました地方創生二・〇の基本的な考え方においてもこの点について記載をしているところであります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担い、郵便局の活用事例を広めていただければと期待しているところであります。
　余談になりますけど、私、昔、二十年ほど前に釧路の市長をしておりました。そのとき、郵便局の利活用の話が出てまいりまして、まだ余り普及しておらなかったファクス、大型のファクスを主要郵便局に導入していただいて、印鑑証明や住民票や、そういった行政サービスの一端を担っていただいたのがもうかれこれ二十年ちょっと前であります。今は当たり前になってきておりますけれども、そうした活動が郵便局の存在感、そしてその役割を広めるという観点で必要ではないかなと、私は、今でも大事な大事な組織だと、このように認識しております。

○柴愼一君　大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。
　地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。
　総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。

○柴愼一君　都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。
　郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。
　総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。

○柴愼一君　証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。
　この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動というのもありますと。あと、こんなこともやっているのかというふうに驚いたのが、農業ですね、中山間地域等直接支払交付金に係る事務の受託をしていると。農家の皆さん、ちょっとお年寄りも多いので、そういう事務がなかなかできないというのを受託をしているということなどがあります。
　それぞれの地域で様々な取組が進められているんですが、一部にとどまっている状況というのもあるんです。日本郵便、会社としては、本業への影響とかコスト負担などから、本社、支社の支援が十分とも言えない部分もあります。
　総務省として、日本郵便の経営を安定させていくことはもう十分必要なんですが、そんな経営基盤の確立と地方創生への貢献をどのように両立させていくのか、お考えがあればお聞かせください。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。
　こうした取組を着実に実施しながら、郵便局が地域の持続可能性の確保に貢献する役割を果たせますよう、総務省としても支援の方をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。
　地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。
　この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。
　郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域からの視点で地方創生に郵便局をどう活用していくのかについて、是非政府としての検討をいただきたいというふうに思いますが、大臣、コメントあればいただけたらと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。
　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しながら、郵便局の活用事例の普及を含め、取組を進めてまいりたいと考えております。
　ただ、近年、金融機関も大手縮小の傾向になってきております。窓口業務をおやめになる金融機関もたくさん増える中で、全国に網羅された郵便局の存在というのはそういった点でも極めて大きいものになってくるだろうと、このように期待するところであります。地域の活性化あるいは元気は、やっぱり郵便局にも一枚加わっていただいて、後押しをしていただきたいと思う次第であります。
　以上であります。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○柴愼一君　はい、時間になりました。
　私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。
　政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。
　特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。
　資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特例措置というのが原則的には全国展開されずに残っている制度だということでありますと、なかなかこれ、だんだん複雑怪奇に制度がなっていってしまうのではないか。
　全国的に活動しようとする例えば企業などが、法律を見ていたのにここだけは違うのかみたいなことがいっぱい増えてくると、なかなかこの国の制度というのは、税金のシステムなどもかなりきめ細やかになってしまって、この間は税理士さんからも、もう私たちでも、正しいと思って一生懸命やっているけど、間違っているかどうかもちょっと分からないし、税務署の人も間違っていてもこれ見逃しちゃっているんじゃないかしらと思うんですよねというようなお話も伺ったんですが、余り不用意に複雑になること自体は良くないというふうに考えます。
　こうした特区の取組が積み重ねられることで国内制度が複雑化する弊害はないか、地方創生担当大臣に伺います。

○国務大臣（伊東良孝君）　高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。
　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。
　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。
　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。
　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。
　そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。

○国務大臣（伊東良孝君）　本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。
　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。
　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。
　自治体の意欲もこれ大事でありますし、そこに応募して一生懸命やってみたいと、こう思うその職員も極めて有能かつ意欲的だと思うわけでありまして、それが一緒になってその地域の活性化を図っていくということでありますから、まずは六十市町村でスタートはいたしますけれども、応募してきて、これは公務員も市町村も、応募してきて是非やりたいというところからスタートしているということでありますので、一番最初の成果が期待されるところであります。

○高木真理君　まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。
　その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。
　なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。
　それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただきましたが、支援先市町村の課題に対しまして、各メンバーが意欲的に、それぞれ強みというのがございますので、そういうものを発揮して解決に向けて取り組めるよう、それぞれの方の職務経験ですとか専門分野も踏まえまして、まさに職員の支援先自治体、地域の希望、それから自治体の希望というものをマッチングして、若手、女性を積極的に配置するですとか、それから幅広い、管理職ですとか補佐ですとか係長おりますが、それらの構成をしっかりしてチームを編成したということでございます。

○高木真理君　伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。
　また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽にこうした取組を進めていけるんじゃないかということも提案できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。
　まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。
　それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。

○高木真理君　いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。
　我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせようとしました。ちょっと、理系なので余り文系の行政用語とかは苦手だろうなとは思ったんですけれども、そこも頑張って調べろと言ったんですけど、ちょっとそれがやはりできないまま二か月がたってしまい、納付忘れのお知らせとともに、もう一度お知らせがやってくることになりました。
　それで、もうこれはしようがない、どれどれ、じゃ、一緒にやろうということで、開けてみて私はびっくりしたわけです。これが冒頭に送られてきた封書なんですけれども、中にたくさんお知らせが入っております。国民年金加入のお知らせで、番号が書いてあるものが入っているんです。すごい大事なやつですね。年金手帳の代わりと書いてあります。それから、御案内もありますけれども、納付の御案内もあって、加入の御案内も別にあります。それから、学生納付特例の申請があって、免除の申請があると。これ全部出てきたときに、はて、どこから見て何をしたらいいんだろうというのが分からない案内になっています。
　資料の二のところに、この入っていた中のものの、同封物、二個目の箱に、同封物を御確認くださいと書いてありますけれども、これらが全部入っていたわけです。でも、これすら、何通目に入っていて、これが確認しなきゃいけないものかどうかも分からないんですよね。この下には、せっかくフローのようになって整理されているように感じますけれども、なかなかこれを読んでも分からない。
　国民年金はデジタルの申請も可能なんですけれども、加入のための手続は、じゃ、どうしたらいいんだろうということで調べると、ホームページ、資料三、加入のための手続。これ、ホームページそのまま持ってきておりますけれども、この留意事項というところの二行目に、結構太字でアンダーラインありますけど、個人の方の電子申請（国民年金）、ここクリックしないと申請のところに行けません。ここクリックすると、次の資料四の①に行きますけれども、これ、出てくる画面に動画とか出てきて一見分かりやすそうですけど、この動画、国民年金のいろんなお知らせとか仕組みとか、いろいろ説明はしておりますけれども、結局、このホームページをだあっと行って、下の下まで行って、四の②の電子申請（マイナポータル）というところまで行かないとこの申請もできないというような状況であります。
　という中で、こうした、困難ですね、国民年金みんながやらなきゃいけないのに、こんなに難しくていいんだろうか。デジタル化のここまで行ければその先の申請はある程度楽に行けるのではないかというふうに思いますけれども、このデジタル化が図られた際には、是非、手続の内容、項目というものを分割して、順序立てたフローにしてデジタル化というのが行われるものですから、それを参考にして、このアナログの手続自体ももう少し一旦整理をするというのをやった方がいいのではないかという御提案であります。
　こうした仕組みをつくる、ホームページを書いていらっしゃるのも行政マンなので、出口の全部の制度を知っていて、全部の制度を説明するところから行くので、該当者は自分がどこに該当するのかを探すというところからやらなきゃいけないわけですけれども、そうじゃなくて、フローチャートのように、それこそ、あなたは学生ですか、何とかですか、じゃ、この手続と、自分がどこに該当すればいいのかだけ分かって申請できるような、そうした分かりやすい手続に、デジタル化する発想でこの加入手続の案内、ホームページの記載等も整理し直すべきではないかということで、厚労省の政府参考人さん、お願いします。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。
　年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。
　また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定していると聞いております。
　引き続き、郵送物、電子手続の双方につきまして、手続をする方が分かりやすくなるように日本年金機構を指導してまいります。

○高木真理君　令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。
　これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。
　まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパッケージの案内をもらうこともなかなか、一回行って駄目で、次、入荷しましたと言われて行ったらまた売り切れとかで、なかなか手に入らなかったということがありました。
　その上で、書類を見てデジタル申請進めていくわけですけれども、本当に、私も一緒に見ていて分からない、この仕組みというのは何なんだろうというふうに思ったわけであります。
　もうこれ、すごい複雑だから、ユーチューブ上でユーチューバーがこのデジタル申請の仕方を解説している動画はすごいビュー稼いでいましたよとなるぐらい複雑だったんです。それを見ないと。私はホームページを見て、入力項目とか分からないところを調べようと思ったんですけど、資料五の①、御覧ください。
　多子世帯の場合にどうなんだろうというふうに検索にキーワードを入れると、大体出てくるのはこのページでした、令和七年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について。でも、まあ結論から言うと、ここには申請についてはどこも出てこない。かつ、まず最初に、多子世帯でもそれぞれ第一区分多子世帯、第二区分多子世帯、第三区分多子世帯となります。ええと、あれ、完全無償化されて多子世帯だったらこの選択肢みたいなのじゃないのか、自分は第何区分なんだろうみたいなところに行ってしまうわけですね。で、多子世帯に属しているかの条件という一番というところは、以下のうちいずれか小さい方の数が三以上であり、かつ、あなたが生計維持者に扶養されている場合に対象となりますと。もうこの時点で申請やめようかと思う人も出てしまうのではないかというふうに思う次第です。
　こうしたところを改善していく必要があるのではないかということでありますけれども、独立行政法人日本学生支援機構のつくるシステム、こうしたものにデジタル庁からこのデジタル化に関して改変、サポートというのはできないんだろうか、多子世帯無償化の対象者には回答不要と思われるような内容もあったりしていたんですが、その辺りの整理も含めてデジタル庁の関与ができないか、伺います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。
　デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報システム取りまとめ部局におかれましても、システム構築に当たってやっぱりユーザー目線が大事だということを認識してもらうことが大事だと思っておりますので、そういった点についてはしっかり徹底していきたいと思っております。

○高木真理君　ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。
　その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えておりますので、各省の求めに応じて必要なサポートを検討してまいりたいと考えております。