高木真理の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○高木真理君　できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。
　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。
　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。
　そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。