伊東良孝の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（伊東良孝君）　本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。
　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。
　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。
　自治体の意欲もこれ大事でありますし、そこに応募して一生懸命やってみたいと、こう思うその職員も極めて有能かつ意欲的だと思うわけでありまして、それが一緒になってその地域の活性化を図っていくということでありますから、まずは六十市町村でスタートはいたしますけれども、応募してきて、これは公務員も市町村も、応募してきて是非やりたいというところからスタートしているということでありますので、一番最初の成果が期待されるところであります。