三浦信祐の発言 (国民生活・経済及び地方に関する調査会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
 社会経済、地方及び国民生活における希望の実現というテーマについて参考人各位の意見を伺う機会を頂戴したこと、そしてそれに関連する質疑の機会に恵まれましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 大きなテーマ三つについて、一つ一つ整理をしていきたいと思います。
 まず一つ目に、希望が持てる雇用・労働環境の整備についてのテーマで、特に働き方改革の推進、また管理職の課題、仕事と生活の両立のために必要な意識改革等の必要性に言及をいただきました。
 現状、我が国における働き方改革の推進、実施は重要であります。この法改正を進めてきた過程においては、労働時間が長いのに賃金が上がらないということに対する対処として法律ができ上がったプロセスがあります。労働者の健康を守ることは必須であり、進めていかなければなりません。当然収入も付いていかなければいけません。
 一方で、地方における時間でのみ労働時間がキャップをはめられたことによりまして、供給量が追い付かない、持続性に課題が生じているという現状も見過ごすわけにはいかないということを改めて整理をしてまいりました。
 使用者に健康管理義務を課すことを前提とし、働ける改革も必要であると思います。若いうちに働きたい、自分のリズムで働きたい、力を付けて若いうちに稼ぎたいという方もおられる時代にあり、選択肢が必要だと私は考えます。これらについての議論もやはり進めていかなければいけないということを今回の議論の中で整理をさせていただきました。
 一方で、メンタルヘルスケアについても質疑の中で言及がありました。
 我が国は、どちらかというと、メンタルヘルスに対する教育環境や現場での対処能力は着実に進んできてはいるものの、セルフチェックの在り方というものもより我が国では進めていかなければいけないと思います。我が党としても、心のサポーターを進めて、どうやって相談をしたらいいか、その相談をどうやって聞いたらいいかということを一つずつ進めてまいりましたが、これを職場でも教育現場でも家庭の中でも地域の中でも広めていくということの取組の必要性を、この雇用・労働環境の整備を通して改めて決意をした次第であります。
 次に、希望が持てる地域社会の実現についてであります。
 我が国の発展と持続性を確保し、安全保障の面から見ても、今後、国内の都市形成において地域が果たす役割は極めて重要と考えます。効率性を追求するためのコンパクトシティー化は理解しつつ、なりわいが国内各所で確保できることが重要であります。安全保障の視点でも必須と考えます。
 営農ができ、水産業があり、産業の効率的な集約と分散化を図ることで、地域コミュニティーの持続性確保に全力を尽くす必要もあります。そのために必要な公共交通の持続性確保は必須です。特に、鉄道事業の経営効率性と沿線地域への経済効果を図ることを通して、単に経営上の視点だけで廃線しない社会構築を考えるべきだと意見を申し述べたいと思います。
 最後に、誰も取り残さないための支援は重要です。
 世帯構成の単身化の進行と社会構造の変化、家族機能の重要性とその社会化の取組について言及をいただきました。
 日本は、団塊の世代の皆様が七十五歳となられ、我が国の世帯で最も多いのが単身世帯であり、約四割。今後、その割合は変わらずとしても、その世帯を構成している方の年齢は上がっていきます。住居の確保、介護・医療提供体制の確実性、現役世代から見た視点での福祉の充実は労働継続性とリンクすると思います。
 したがいまして、単に高齢者を守るというだけの福祉政策ではなく、現役世代が社会経済構造の中で思い切って経済活動をして働いていただけるためには、むしろその老後の体制を整えていくということが現役世代を守ることに直結するという、そういう新たな創造的福祉社会をつくっていくべきだと考えます。
 高齢者となってもコミュニティーが継続し、各種アクセシビリティーの確保を継続することが我々政治に求められているということを改めて学ばせていただきました。これまでの福祉の視点から、更に充実と個別最適化へ進化していく必要があると思います。
 大変貴重な意見を表明いただいた参考人の皆様、そして活発な議論をしていただいた委員各位に敬意と感謝を申し上げて、意見表明とさせていただきます。
 ありがとうございました。

発言情報

speech_id: 121715363X00420250409_009

発言者: 三浦信祐

speaker_id: 30059

日付: 2025-04-09

院: 参議院

会議名: 国民生活・経済及び地方に関する調査会