北村経夫の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○北村経夫君　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルという方針、先ほども説明がありましたけれども、そういう目標を掲げているわけであります。一方、トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料への回帰というものを鮮明にしております。
　また、ネットゼロ・バンキング・アライアンスという、ＮＺＢＡというのがあります。これは、バイデン政権のときに脱炭素を目指した金融機関の枠組みというものがあるわけでございますけれども、そのＮＺＢＡから、アメリカの金融機関、多くの離脱が見られます。そして、日本も五社が離脱を表明しているわけでございますけれども、これは訴訟リスクを回避するためと言われております。
　また一方で、これまで気候変動交渉を牽引してきたヨーロッパにおいても、エネルギー政策の軸足が、ＣＯ２の削減から、エネルギーの安定供給、そしてコスト低減と、そちらの方向に今かじを切っているわけでございます。
　こうした脱炭素をめぐる動きの変化によって我が国の産業界の投資予見性が下がり、その結果、国際競争力がなくなっていくと、これは許されないということであるわけでございますけれども、そこで大串副大臣にお伺いいたしますけれども、こうしたアメリカの政策変更などを踏まえて、今後、日本としてエネルギーの脱炭素化を進めていくこと、これが国益にかなうのかどうか、率直にお伺いいたします。