大串正樹の発言 (資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会)

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○副大臣(大串正樹君) エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。
 さらに、令和五年度からは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げるGXの実現に向けまして、複数年度にわたる省エネ、非化石転換に対する投資支援、あるいは次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池などの大型設備投資支援、こういったものにGX経済移行債を活用した先行投資支援策も同勘定において実施しておりまして、政策経費の多くが省エネや再エネを始めとする気候変動対策に関連した支出となってきております。
 引き続き、こうしたエネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の内容を不断に見直しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 大串正樹

speaker_id: 22678

日付: 2025-04-16

院: 参議院

会議名: 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会