土居健太郎の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。
　その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定されております。
　この目標につきましては、能力のある途上国につきましても任意に資金貢献を行うということが奨励されておりまして、我が国といたしましては、今年のＣＯＰ30等の場におきましてこうした国に資金貢献を求めていきたいというふうに考えております。
　さらに、我が国は、今年二月に定めました温室効果ガスの目標に基づきます温対計画を決定しておりますが、これに基づきまして、二国間クレジットなど、我が国の技術を生かしながら世界での脱炭素に貢献していきたいというふうに考えております。