山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下委員　総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。
　比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。
　しかし、このディールは日本にとって不利ではないかという指摘もあり、また、合意の詳細が文書化されていないということが指摘されています。
　パネル二を示します。これは、日経新聞が今回の日米合意の論点について一覧表にまとめたものであります。
　この一覧表によれば、文書がないことのメリットとしては、例えば、早い関税引下げを期待できる、大統領によるちゃぶ台返しリスクを低減するなどが挙げられておりますが、他方で、デメリットとして、進捗管理をめぐって日米でもめるリスクがあるんじゃないかということも言われています。
　赤澤大臣、アメリカとの合意を文書化しないのはなぜなんでしょうか。ほかの国はどうなんでしょうか。この記事にあるように、日米でもめるリスクはないのか。例えば、今回発出された大統領令には関税一五％で合意した自動車や自動車部品に関する関税の引下げ措置が含まれておりませんが、これは日米合意を文書化しなかったからではないかという指摘もなされておりますが、その点について、是非国民に分かりやすいように御指摘ください。