予算委員会

本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
令和七年八月四日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　東　　克哉君　　　　阿部祐美子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　和也君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高松　智之君
　　　　　　西川　厚志君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　本庄　知史君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池下　　卓君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　うるま譲司君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長友　慎治君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　森ようすけ君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡本　三成君
　　　　　　河西　宏一君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　尾崎壮太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長）　　　　　　　　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　予算委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　福田かおる君
　　黒岩　宇洋君　　　　　高松　智之君
　　酒井なつみ君　　　　　野田　佳彦君
　　藤岡たかお君　　　　　渡辺　　創君
　　早稲田ゆき君　　　　　西川　厚志君
　　池下　　卓君　　　　　岩谷　良平君
　　徳安　淳子君　　　　　うるま譲司君
　　長友　慎治君　　　　　森ようすけ君
　　橋本　幹彦君　　　　　玉木雄一郎君
　　大森江里子君　　　　　岡本　三成君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　深澤　陽一君
　　高松　智之君　　　　　阿部祐美子君
　　西川　厚志君　　　　　早稲田ゆき君
　　野田　佳彦君　　　　　東　　克哉君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡たかお君
　　岩谷　良平君　　　　　池下　　卓君
　　うるま譲司君　　　　　徳安　淳子君
　　玉木雄一郎君　　　　　橋本　幹彦君
　　森ようすけ君　　　　　長友　慎治君
　　岡本　三成君　　　　　大森江里子君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　克哉君　　　　　酒井なつみ君
　　阿部祐美子君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（米国の関税措置等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官尾崎壮太郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。
　まず、アメリカとの関税交渉について伺います。
　今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこのように示したスタンダード、これは世界に感謝されていると思います。
　まず、今回の日米合意の意義について総理からお聞かせください。

○石破内閣総理大臣　せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。
　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。
　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために、日米で連携をいたします。他方で、今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておらないということが概要でございます。
　委員御指摘のように、これがこれから先のスタンダードになっていくということであります。
　二月の初旬にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました際に、関税よりも投資ということを申し上げました。これは、我が国は、合衆国に対する世界最大の投資国であり、世界最大の雇用創出国であり、賃金も非常に高いということになっておりますわけで、これをどうやって最大限に生かしていくか、そして、日本とアメリカが協力することで、アメリカに雇用を創出するとともに、日本の雇用も失うことなく、共に、技術、労働力、資本、そういうものを合わせていきながら、世界に対してよりよいものを提供していくという、これは、こういう言葉は余り簡単に使ってはいかぬのかもしれませんが、いわゆるウィン・ウィンの関係ということだと思っております。
　これを実現するに当たりましては、赤澤大臣始め、外務省も財務省も経産省も農水省も国交省も本当に一致してこのことに当たりました。また、国民の皆様の御協力、随時党首会談も開きましたが、野党の皆様方の御協力、御理解というものもいただいてきたというふうに考えておるところでございます。
　合意をしました、しかし、これをこれから実行に移すということでございまして、合意をするよりも実行に移す方が難しいという指摘もございます。引き続き、皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。

○山下委員　総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。
　比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。
　しかし、このディールは日本にとって不利ではないかという指摘もあり、また、合意の詳細が文書化されていないということが指摘されています。
　パネル二を示します。これは、日経新聞が今回の日米合意の論点について一覧表にまとめたものであります。
　この一覧表によれば、文書がないことのメリットとしては、例えば、早い関税引下げを期待できる、大統領によるちゃぶ台返しリスクを低減するなどが挙げられておりますが、他方で、デメリットとして、進捗管理をめぐって日米でもめるリスクがあるんじゃないかということも言われています。
　赤澤大臣、アメリカとの合意を文書化しないのはなぜなんでしょうか。ほかの国はどうなんでしょうか。この記事にあるように、日米でもめるリスクはないのか。例えば、今回発出された大統領令には関税一五％で合意した自動車や自動車部品に関する関税の引下げ措置が含まれておりませんが、これは日米合意を文書化しなかったからではないかという指摘もなされておりますが、その点について、是非国民に分かりやすいように御指摘ください。

○赤澤国務大臣　本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。
　ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。
　これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認識をしております。
　共同文書を作成するか否かは、相手のあることであり、かつ、米国は我が国との合意後も多くの国と同時並行で関税に関する交渉を行っているといった諸事情も勘案する必要がございます。
　ただ一方で、確かに、文書を作ることのメリットとして、ここに書いてある、山下委員から御指摘のあった二点ですね、一つはピン留めをするというようなこと、もう一つは国民への説明責任を果たす上で分かりやすいということ。メリットがあることについては私も理解した上ででありますが、現時点で今申し上げたような判断をしているということでございます。
　特に、ピン留めの部分は、私どもが取りたいのは、関税一五％という、極めて遊びのない、大統領令でそれを出してもらえばもうそれで済むわけでありますので、そこをしっかり取っていくということだと思います。
　今後重要なのは、日米双方が一緒にいろいろなサプライチェーンをつくっていこうとか、そういう大変合意で盛り上がっている部分もあるわけでありまして、そういう面を生かして着実な履行に努めること。特に、米側の関税引下げのために必要なのは、大統領令の発出など、米国の国内措置であります。この点、米国時間七月三十一日にトランプ大統領は相互関税に関する大統領令に署名をし、日本に対する相互関税率は一五％とされたと承知をしております。
　政府としては、引き続き、米側に対し、今般の合意を着実に履行するための措置を速やかに取るように求めてまいります。また、日米間で引き続き緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の相互利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。

○山下委員　日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。
　例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。
　他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。
　ただ、自動車や自動車部品の関税は、相互関税とも根拠法律が異なるということもあって、合意したＥＵや韓国も関税を下げる大統領令がまだ発出されていないということもありますし、先行するイギリスも大統領令の発出までに一か月以上かかったということも指摘しておかなければなりません。アメリカの事務的な手続というものがあるのでしょうが。
　とはいえ、早急にアメリカ側が自動車・自動車部品についても一五％の関税率を適用する、これを大統領が発動していただけるように強力に働きかけていただきたいと思いますし、あわせて、一五％といえども、非常にやはり企業の皆様には御負担ですので、引き続き、力強い、企業に対する支援やアメリカに対する働きかけ、これをしていただきたいと思います。
　それでは、日米合意の具体的内容について伺います。
　パネル二でございますが、このパネルにあるように、アメリカ側の説明では、例えば、日本は五千五百億ドルをアメリカの指示で投資する、投資利益の配分は日米で一対九とされています。しかし、赤澤大臣は、テレビのインタビューなどで、真水の出資、融資、融資保証があって、実際の出資額は八十兆円の一、二％であるというふうに話しておられましたが、具体的にはどういうことなのかということを国民の皆様に分かりやすいように御説明いただきます。

○赤澤国務大臣　私どもが五月の半ばぐらいに、投資ということでゴールデン・インダストリアル・パートナーシップと名前をつけて提案したものが、その後、いろいろ拡大されたり、中身を議論して詰めていく中で、米国がジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブというふうに呼び始めて、今般の合意では、それに基づき、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野などについて日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していこうということです。そのために、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。
　全体のどの程度が出資案件になるかは、今後組成される案件次第であります。米国が、経済安全保障上重要な分野でどういうサプライチェーンをつくりたいのか、どういう順番でやるのか、日本に何を求めるのか、そういうことも見ながらしっかり決めていくということで、民間が主導する部分もありますので、予断を持って申し上げることは困難ですが、直近のＪＢＩＣの出資残高は出融資残高の一・九％となっており、私の発言はこれを念頭に置いたものであります。
　ただ、繰り返しになりますが、今後、日米でよく協議をして決めていくということになります。その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
　具体的なプロジェクトの選定等については、日本としても、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の利益に資するものになるようしっかりと取り組んでいく。ＪＢＩＣとＮＥＸＩが協力する以上、我が国の利益にならないものについて我々が関与するということはありません。
　なお、プロジェクトを支援するＪＢＩＣやＮＥＸＩは、日本企業の関与やメリットなど、出融資等に当たって必要となる要件が法令により定められておりまして、こういう要件を満たすプロジェクトの実施は、当然、日本側の利益にも資するというふうに考えてございます。

○山下委員　具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。
　また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を得るのはアメリカだけではありません。アメリカで日本の製品を使った設備投資が盛んになれば、アメリカの日系企業や日本の関連企業も潤う。そして、日本国内の投資の拡大にもつながると考えております。地方創生はもとより、こうした好循環を生む政策を進めていく、これが我々の政策であります。
　しかし、そのために農業が犠牲になることは絶対あっちゃいけないということであります。
　小泉大臣は、日本の農業、農家を守るため、全力で交渉をサポートされたと聞いております。農産品の購入について、アメリカ側は、農産物などの購入額は八十億ドル、日本は米国産米の輸入を即時に七五％増加させて輸入割当てを大幅に拡大するなどと説明をしたやにも聞いておりますが、小泉大臣、日米関税合意によって日本の農業というのが犠牲になっていないのだということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　おはようございます。
　今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。
　今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。
　引き続き、今、関税とか合意を超えて、民間の取引の中で、高い関税を払ってでもなお、国産米が高いことを受けて、アメリカから、また海外から相当、米の輸入が進んでいます。一方で、備蓄米の放出によって、最近では大手スーパーがカリフォルニア米を七百円値下げをしないと売れない。こういった状況は、間違いなく一定の、価格を抑えたことによる、海外のお米の流入を食い止めている、そういった成果だと思います。
　米の生産者の皆さんが最も懸念するのは、更に海外米が入ってくるのではないか、こういったことを、今回の関税交渉のアメリカとの合意、それに加えて、あらゆる農水省の政策としてもしっかりと取り組んでまいります。

○山下委員　まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続けたい、農家の方が引き続きやりたい、そういう思いで、適正な価格、これも見据えながら、もう一つは、やはり消費者も納得する価格、こうしたものをバランスを考えながらやっておられるということでございます。
　今、米については、非常に暑いということもあって、水不足も懸念されている、そういった中で本当に尽力されておるということで、この交渉においても全力でサポートされて、日本の農業は、農家は一切犠牲にならないという力強い御答弁をいただきました。
　小泉大臣は御退席されて結構でございます。

○安住委員長　小泉大臣は退席してください。

○山下委員　ありがとうございました。
　このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全保障面での強固な日米の結びつきが大前提であるというふうに考えております。
　今回の交渉は、現政権はもちろん、トランプ大統領の信頼の厚かった安倍総理を始め、長年の外交を担ってきた政府・与党の外交の成果というふうに私は考えております。
　それでは次に、ガソリンの暫定税率廃止の六党合意について伺います。
　ガソリン暫定税率は、民主党政権時代に当分の間税率と名称が変わっていますが、便宜上、暫定税率と申し上げます。
　私は、岡山という地方の出身の議員として、ガソリン暫定税率の廃止をしたいという思いは共有しております。都心では、車を一家で二台持つというのは、もしかしたらぜいたくかもしれませんが、地方では二台持つことは必要不可欠な場合もあります。また、燃料費の高騰などで厳しい状況にある物流に携わる方々も求めておられます。
　一方で、暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源でありまして、既に令和七年度予算に組み込まれているわけです。これを年度途中で廃止するということになると、代わりの財源がなければ国、地方共に予算が剥がされるかもしれない、そういうジレンマがあります。
　昨年十二月に暫定税率撤廃に向けた三党合意がなされて以後、我々与党としても、実現に向けて真摯な検討を重ねてまいりました。総理も三月の予算委で、例えば、赤羽委員からの質疑に対し、私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いしたいと答弁されておられます。また、自民党の森山幹事長も、今年度で暫定税率をやめる、約束と明言されてこられました。
　今回、与野党六党で暫定税率の廃止法案について七月三十日にまとまった合意文書について、総理に伺います。この合意文書では、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。」とあります。これは自民党総裁として指示したものでしょうか。総理に伺います。

○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。

○山下委員　我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以来、実現に向けて一貫して検討を進めてまいりました。しかし、一部から批判されているのは、三党合意を昨年末にしておきながら、つまり半年前にしておきながら、なぜ六月下旬の通常国会会期末で野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案に反対したのかということであります。
　財務大臣に伺います。前国会での野党のガソリン暫定税率廃止法案の採決時に、財務大臣として賛成できない旨の意見を述べておられますが、それはなぜなんでしょうか。国民の皆様に分かりやすく御説明願います。

○加藤国務大臣　本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。
　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行までの期間が大変短いということで業界団体などからも懸念が示されておられました。
　さらに、これらの課題に加えて、その法案において、政府に対して必要な法制上の措置が求められていたわけであります。仮に、ガソリンスタンドが在庫分について本法案に基づく金銭給付を受けた後に、製造業者にそのガソリンを返品することで税の還付を受けることになれば、重複して金銭を受けることが可能となります。そうした事態を排除するための別途の法改正を求められておりますが、施行までにそれが必要になると考えておりました。
　こうした多くの課題を踏まえると、政府として、残り二週間しかなかったわけであります、七月一日までは。これは現実的ではないと考え、そして、先ほど申し上げたように政府としての見解を申し上げさせていただいたところであります。

○山下委員　先ほども御説明いただいたように、国、地方の予算、財源なくやれば、どこを削るんだとかどう削るのか、あるいは急に価格が増減することによってどうするのか、これを僅か二週間でやれというのは、これは本当にできるはずがないということであります。だから、今回野党の皆さんが提出されている法案も、二週間後とかそういうことではなくて、十一月一日ということを言われているのは多分そのことを踏まえられたのかなとも思いますが、国、地方の予算を削るのか、代わりの財源を見つけるのか、しっかり審議しなければ簡単に廃止などできるはずがないんです。
　実は、それを一番御存じなのが、私は野田佳彦元財務大臣であり、旧民主党の皆さんだと思います。
　これが、暫定税率が当分の間税率として維持された経緯を示すものであります。平成二十一年の政権交代選挙で、旧民主党はガソリン暫定税率の廃止をマニフェストに掲げましたが、旧民主党政権では、一年以上検討した挙げ句、当分の間税率と名前だけ変えて事実上維持されました。そのことを覚えておられる方も多いと思います。そう判断をした財務大臣こそ、野田佳彦議員であります。
　参議院財政金融委員会での御答弁で、野田佳彦当時の財務大臣は、マニフェストでは暫定税率を初年度から廃止をするということをお約束しておりましたけれども、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間は税率水準を維持するという措置となりましたと述べておられます。暫定税率を事実上維持するという判断をするために、政権交代後、半年どころか一年以上もかけ、最終的には、他の税制と併せ、定例の十二月の税制改正大綱で決められたわけであります。
　そして、その後、東日本大震災による税収減対策のため、野田財務大臣の下でトリガー条項も凍結されました。それが今に続くガソリン暫定税率あるいは当分の間税率であります。
　しかし、これは批判しているわけではないんです。今よりも、今にも勝るとも劣らないほど民のかまどが消えていたリーマン・ショックの当時あるいは東日本大震災のときに、暫定税率を維持するという決断は大変な重荷だったと思います。為政者の苦しみ、恐らく、後ほど質疑に立たれる野田委員もお話しになるかもしれません。しかし、結果として、政権がマニフェストとして国民に約束したことを破ってしまった。私たち責任与党としてはこうしたことは繰り返せない、だから慎重になったということは御理解いただきたいわけです。
　暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源であり、既に令和七年予算に組み込まれています。代わりの財源を見つけなければ、これを年度途中で剥がすことになる。だからこそ、財源や手続について見通しを立てた上で十分な審議をしたかったのが我々与党でありました。だから、さきの国会のように、二、三時間の審議で強行採決、財源は後で見つけろというふうな丸投げということはできなかったわけであります。
　今回、六党合意でも、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮など、我が党が指摘した懸念が検討事項として共有された上で合意が調っておりました。総理におかれては、暫定税率の廃止、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮という諸課題、これについてしっかりと六党間で合意を求められた。その上で是非、この合意に基づいて、暫定税率の廃止に向けて検討を自民党総裁としてもしていただきたいと思います。
　済みません、実はちょっと、あと残りがございましたので。
　暫定税率の廃止、学校給食費の無償化を含め、国民のための政策を進める決断を総理はされました。しかし、例えば、そうしたものには多額の財源が要ります。ガソリン暫定税率の廃止には一から一・五兆円の代替財源、そして来年度から始まる小学校の給食費無償化などにも数千億円の財源が要ります。しかし、ここで赤字国債を発行すれば、金利上昇のリスクがあり、国民の暮らしを圧迫いたします。
　そこで、私が財源の一つとして提案したいのは、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金の活用であります。
　これは通常国会でも維新の青柳委員も指摘しておられましたけれども、外為特会というのは為替介入や外国への債務の支払いのために準備しておく基金でございますが、パネルを見ていただければ、日本の外貨準備高というのは中国を除けばＧ７では突出しています。このグラフはやや古く、二〇二一年のデータですが、最新の外為特会の残高は何と一・三兆ドルで、百九十四兆円にも達します。そして、ほかにも、金地金を外貨準備として利用する国もあるんですが、それを加えても、日本の外貨準備高はアメリカよりもはるかに多く、ロシアやインドの倍、他のＧ７諸国の数倍あるということであります。
　そして、この表にありますように、先週、令和六年度の外為特会の決算が発表されました。何と、外為特会の純利益に相当する剰余金は、消費税二％以上に相当する五・三六兆円です。そのうち三・二兆円は一般会計へ繰入れされますが、残り二兆円以上は再び外為特会に、繰入れされるなどして留保されています。
　実は、この十数年ほど、外為特会の剰余金、つまり純利益は二、三兆円はあるのに、全額を一般会計に組み入れることをしていません。なぜかというと、これは民主党政権時代に決められた毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保するというルールがあるからです。このルールを二十二年の十二月に作ったのも野田当時の財務大臣です。
　ただ、弁護すると、これは民主党政権当時、一ドル八十円台前半という超円高不況の中で、外為特会のバランスシートが初めて赤字になったという事情があったんです。日本の場合、運用の大半が米国債なので為替の影響を直接受けます。しかし、今は一ドル百四十八円、外為特会の外貨資産の平均レートはざっくり一ドル百十円台ですから、外為特会のバランスシートは、内部留保三十兆円、為替差益四十兆円と、七十兆円もの黒字であります。
　私は、超円高で外為特会のバランスシートが赤字になったときに野田大臣の作られたルールというのは、今も維持する必要はもはやなく、財政が逼迫する中、剰余金は全額一般会計予算に組み入れて、例えば、さっき言った二兆円以上をガソリン暫定税率などの財源として活用すべきと考えておりますが、少なくとも、このパネルの最下段にあるように、「一般会計の財政事情に最大限配慮し、剰余金の一般会計への全額繰入も含めて検討」と書いてありますので、是非、財務大臣、こういうことも検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

○安住委員長　加藤財務大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔な答弁をお願いします。

○加藤国務大臣　外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。
　そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、リスクにはしっかり対応しながら、しかし、その時々における財政事情、こういったところもしっかり踏まえながら引き続き対応していきたいというふうに考えています。

○安住委員長　山下君、時間が参りました。

○山下委員　終わります。
　財源を見つけてしっかりとやらせていただきます。
　ありがとうございます。

○安住委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。
　立憲民主党代表の野田佳彦です。総理、よろしくお願いをいたします。
　総理は、先般の参議院選挙の結果をどう受け止めていらっしゃるかなんですが、私は、石破政権に対して、国民はノーという意思表示をしたというふうに思います。
　でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。
　続投をする意思があるとするならば、まだやり残したことがあるから、是非これだけでもやらせてほしいということがあるのかどうか。あるいは、参議院選挙で示された民意を踏まえて、これまで言ってきたことは、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして、ある種、君子豹変してでも比較第一党としての責任を果たしていくんだというようなことがない限り、続投をするということは民意を無視した居座りにしか私は見えないというふうに思います。今日はそういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、政治改革は、依然として懸案で残っています。いわゆる裏金問題の解明はまだ十分できていません。
　加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。これについては、昨年の十月、自民党案がないから延長戦になりました。そして、今年の三月三十一日までに結論を出そうということでありましたけれども、自民党から出てきたのは公開を旨とする法案でしたね、透明度を増していこうということ。
　私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。
　そのときに、やはり比較第一党と比較第二党が真摯に協議して結論を得る、毎日議論をしてでも結論を得て他党に賛同を呼びかけるということを、覚悟を決めてやらなければいけないのではないかと私は思っています。
　総理と私は、九三年、九四年の政治改革の議論を知っている世代です。その責任もあると思います。もう実務者だけに任せるのではなくて、私と総理で膝を突き合わせて協議して合意をしていく、そういう作業をする気はありませんか。
　例えば、企業・団体献金の禁止か公開かの論争を今やっていますけれども、落としどころは、透明化も徹底しなければいけないけれども、企業・団体献金の受皿を、公明党とかつて国民民主党案が、政党支部を限定して、政党本部と都道府県に一つの政治団体というような形で案を出しましたね、こういうことを軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　そのようにさせていただきたいと思います。
　つまり、第一党、第二党だけで決めるものでは当然ありません。このルールは全ての政党に適用されるものでありますが、第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味があると思っております。
　野田委員も、総理まで務められた方であります。政治の表も裏もよく御存じの方であります。
　では、仮に都道府県に一本化するといたしましょう。そうなった場合に、例えば、我が党が七千幾つ支部がある、それは多過ぎるじゃないか、その議論はまた丁寧にさせていただきたいと思いますが、ある支部に本当にいろいろな思いがあって、その支部に献金したいなという企業があったといたします。それが都道府県支部に一本化されると、本当に自分が支援したい支部に対してお金は行くんだろうかねというようなことも起こってまいります。
　それは瑣末なお話かもしれないけれども、どうすればフェアな形でできるか、どうすれば各党によって不公平が生じないか、そして、どうすれば政治というものがお金によって左右されるということが起こらないかという本質的な問題については、党首同士でお話をさせていただき、そしてまた、それが各党に共有されるような努力をしていくということだと思っております。
　野田代表と私は当選期数が二期違いますが、やはり、あの政治改革、細川内閣であり、羽田内閣であり、そしてまた村山内閣であり、そこにおける議論を知っている者の責任は、私はあると思っているのです。あの時代のことを知っている者がもう一度原点に返って真摯な議論をするというのは、私の方からもお願いしたいことでございます。

○野田（佳）委員　各論の話はもうこれ以上しませんけれども、間違いなく七千八百は多過ぎです。個人の財布になっている可能性もありますので、それを制限していって、そしていつかまた見直しをするというのが私は妥当な考え方だと思いますが、これは具体的に協議していきましょう。公選法とか政治資金規正法とか、お互いのルールに関わることは、やはり比較第一党、第二党が協議をして、そして他党にも御賛同を呼びかけるというのがあるべき姿で、限られた時間であってもそれは決着をつけていきましょうということはお約束していただいたと確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私も地方をいろいろ回っていましたけれども、地方ほど、ガソリン税の暫定税率の廃止について御理解をいただいて御賛同いただいたと私は思いました。先ほどの山下委員のお話があったとおり、地方では、車一台では足りずに、買物に行くにも仕事をしに行くにも、医療や介護のサービスを受けるにも、どうしても車が必要であるという社会において、これは地域の活性化にもなる有効な物価高対策だと私は思いました。
　リッター二十五・一円、四十リッター給油すれば千円安くなる、これは有効な物価高対策だと確信をしていますので、今回も七党で共同提案を八月一日にさせていただきました。十一月一日から実施しようという中身になっていますけれども、これについては与党も御理解をいただいて、坂本国対委員長は、参院選で民意が明確になった、民意に従って政策づくりをしていくということで、民意を踏まえた、ある種正しい意味の君子豹変をしていただいたというふうに思います。そして、合意文書を交わしました。
　是非これは早期に、年内に成立をさせるということを、是非一緒に協力をして、確約をしていただけませんか。
　先ほどの山下委員のお話は、いろいろ課題のお話をしていました。確かにあるんです、課題は。財源をどうするか、地方への配慮をどうするか、流通への影響、課題はそのとおりです。でも、死に物狂いでその課題を乗り越えて、与野党で知恵を出し合って早期に、年内に実施をする、その構えであるということを、総理、確約していただけますか。ヤジ

○安住委員長　静粛に。