赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤国務大臣　本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。
　ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。
　これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認識をしております。
　共同文書を作成するか否かは、相手のあることであり、かつ、米国は我が国との合意後も多くの国と同時並行で関税に関する交渉を行っているといった諸事情も勘案する必要がございます。
　ただ一方で、確かに、文書を作ることのメリットとして、ここに書いてある、山下委員から御指摘のあった二点ですね、一つはピン留めをするというようなこと、もう一つは国民への説明責任を果たす上で分かりやすいということ。メリットがあることについては私も理解した上ででありますが、現時点で今申し上げたような判断をしているということでございます。
　特に、ピン留めの部分は、私どもが取りたいのは、関税一五％という、極めて遊びのない、大統領令でそれを出してもらえばもうそれで済むわけでありますので、そこをしっかり取っていくということだと思います。
　今後重要なのは、日米双方が一緒にいろいろなサプライチェーンをつくっていこうとか、そういう大変合意で盛り上がっている部分もあるわけでありまして、そういう面を生かして着実な履行に努めること。特に、米側の関税引下げのために必要なのは、大統領令の発出など、米国の国内措置であります。この点、米国時間七月三十一日にトランプ大統領は相互関税に関する大統領令に署名をし、日本に対する相互関税率は一五％とされたと承知をしております。
　政府としては、引き続き、米側に対し、今般の合意を着実に履行するための措置を速やかに取るように求めてまいります。また、日米間で引き続き緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の相互利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。