山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下委員　具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。
　また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を得るのはアメリカだけではありません。アメリカで日本の製品を使った設備投資が盛んになれば、アメリカの日系企業や日本の関連企業も潤う。そして、日本国内の投資の拡大にもつながると考えております。地方創生はもとより、こうした好循環を生む政策を進めていく、これが我々の政策であります。
　しかし、そのために農業が犠牲になることは絶対あっちゃいけないということであります。
　小泉大臣は、日本の農業、農家を守るため、全力で交渉をサポートされたと聞いております。農産品の購入について、アメリカ側は、農産物などの購入額は八十億ドル、日本は米国産米の輸入を即時に七五％増加させて輸入割当てを大幅に拡大するなどと説明をしたやにも聞いておりますが、小泉大臣、日米関税合意によって日本の農業というのが犠牲になっていないのだということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。