赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤国務大臣　御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。
　そういうことを前提にこの仕組みをいろいろ考えていて、大事なのは、これについて、何か日本が一方的に取られているんじゃないかというようなお声はあるんですけれども、現場で交渉している者としては、これはアメリカが日本を特別なパートナーと認めて、しっかり米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを築き上げようと大変前向きなわけです。端的に言えば、前向きだからこそ、逆に言うと、毎年五兆円、日本から関税収入を上げられるはずのものを、それを引き下げてまで日本とやろうと言ってくれているわけで。
　そういう中で米側は、ここにあるように、その意図を有するというような書き方かもしれませんけれども、いろいろな現物出資をとことんやる。米国内のことだから、土地、水、エネルギーを提供するし、できた製品は買い取るし、規制については自分たちが最大限迅速化する。そういうものというのはなかなかすぐに金目に換算できませんから、上がった利益をどう分けるのかというのはなかなかケースケース、案件ごとに難しいので、そんな詳細なものはこの場でここに書き切れるはずもないんですけれども、参加してくださる民間企業とも相談をしながら、しっかり最終的には決めていく。
　ただ、そこで働いているのは、是非理解いただきたいのは、日米共にこれについて非常に前向きであるということと、あとは、民間企業がこれなら乗れるというものでなければ最終的に進みませんので、そういうものを乗り越えて前に進めようと両国政府で話をしてつくったものがこれで、しかも、現物出資や金になかなか換算できないものを取りあえずどうやっていくか。日本側は当然、融資をし、融資保証をするので……