赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤国務大臣　まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきますが、まずＭＯＵの二十二を御覧いただきたいと思います。
　法的性質と書いてある四つある項の中の二十二ですけれども、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないというふうに書いてあります。そして、その上で、協議委員会についての定義があったと思いますが、協議委員会は、戦略上あるいは法令上の観点からのインプットを行うということが書いてあると思います。
　その二つを併せて考えれば、端的に申し上げて、投資先は日米双方から構成される協議委員会における戦略的、法的観点を含む協議を経て選定することとされており、協議委員会から投資委員会に提供する委員御指摘のインプットを通じて、日本の戦略的考え方、法的な制約が適切に考慮される。具体的には、今回の了解覚書の先ほどの規定で、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されておりますので、この関係法令に、当然ながら、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対しての収支相償でありますとか償還確実性ですね、大赤字が出るようなものは駄目よとか、我が国への裨益、メリット等を求める日本の国内法令も含まれると承知をしております。
　そういったことによって今私が申し上げているようなことが担保をされていく、これについてはＭＯＵですので法的拘束力はありませんけれども、今申し上げたような考え方でしっかり担保をしていきたいというふうに考えております。