古川俊治の発言 （予算委員会）

○古川俊治君　いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。
　参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。
　ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っているわけですよ。これは、やっぱり投資してもらうことが一定の経済の成長にやっぱり期するわけですね。この観点を忘れずに、やっぱり我々が、まあ二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円というんであれば、この対内投資というのを是非ここから拡大される、これに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今回の合意では、安全保障上重要な物質であるこの半導体や医薬品、これについて、仮に将来、米国側によって関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないことが約束されている、いわゆる最恵国待遇ですね、これが確保されたものと考えております。
　したがって、日本の後に米国と合意したＥＵでは、これＥＵ側の発表ですけれども、半導体、医薬品一五％となっております、当面ですね。一五％となっておりますから、日米の合意内容をここに反映させれば、少なくとも日本側の、日本側もこの半導体と医薬品については当面一五％となると理解しているんですが、今後、さらに、半導体とか医薬品をめぐる実態調査の結果が明らかにされ次第、この分野に関する関税交渉も進んでいくと考えられますが、その際、確約どおり、少なくとも関税において他国に劣後するようなことがないよう、これ注意深く対処する必要があると思いますけれども、この点について、赤澤大臣、御所見をお願いします。