予算委員会

令和七年八月五日（火曜日）
　　　午前八時五十五分開会
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　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　理　事　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
　　　　─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
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　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　古川　俊治君
　　　　　高木　真理君　　　　　村田　享子君
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高橋　光男君
　　　　　山本　太郎君　　　　　伊勢崎賢治君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　村田　享子君　　　　　高木　真理君
　　　　　松野　明美君　　　　　青島　健太君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤惣一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　素彦君
　　　　　　　内閣官房米国の
　　　　　　　関税措置に関す
　　　　　　　る総合対策本部
　　　　　　　事務局次長　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　水田　　豊君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中澤　信吾君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　　亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省北米局長　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　片平　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　石原　　大君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
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　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（米国の関税措置等内外の諸課題に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うこととなりました。
　本委員会の運営におきましては、公正中立、また、丁寧に円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御高配賜りますよう、よろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川岳君、進藤金日子君、自見はなこさん、永井学君、徳永エリさん、杉尾秀哉君、伊藤孝恵さん、上田勇君及び金子道仁君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての委員長及び理事予定委員打合会における協議に基づく決定事項について御報告いたします。
　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十七分、立憲民主・社民・無所属四十六分、国民民主党・新緑風会二十九分、公明党二十分、日本維新の会二十三分、参政党十七分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中西祐介君）　それでは、速記を起こしてください。
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○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。古川俊治君。

○古川俊治君　ありがとうございます。
　では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。
　赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。
　日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五％で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇％、これを超えると二五％ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五％で合意されたということは大きな意義があると思っております。
　七月三十一日にアメリカの発表では、トランプ大統領が日本に対する相互関税率を合意のとおり一五％とする大統領令に署名して、この新たな関税措置は八月七日に発動するとされております。ただ、この大統領令には、法的根拠を異にする自動車や自動車関連部品の関税に関する合意を実施するための措置は含まれてはおりません。
　今後、この点の合意を着実に実施すべく取り組んでいく必要があると考えますけれども、米国側とどのように交渉していくおつもりでしょうか。総理の方からお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この合意に至りますまでの参議院における各会派あるいは先生方のいろんなお力添えに、心から厚く御礼を申し上げます。
　今、古川委員御指摘のように、これを合意はしたのですが、これを実効あらしむるためのいろいろなアクションというものが必要になります。これも早くなければいけません。自動車産業五百五十万人の雇用を有しているわけでございますので、これは非常に急ぐのだと思っております。
　この合意を実効あらしむるためのいろいろな行為というものをアメリカ側において早く行われるように、これは政府として最大限の努力をいたしてまいります。実際に、対面においても、あるいは電話等々の連絡におきましても、これ実行しなければ意味がございませんし、これは極めて急ぐということでございますので、政府といたしましてその実行に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○古川俊治君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのＧ７サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。
　一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはＥＵ、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。
　追加関税が課されるのが八月一日が期限でございましたから合意を急いだ、このことは十分理解できるわけでありますけれども、昨日、赤澤大臣がおっしゃっていたように、やはり合意文書を作れば、ピン留めになるですとか、国民の皆さんへの説明責任においてより分かりやすい、こうしたメリットがあることは事実であります。
　今後、合意文書作成に向けた作業を続けるとすれば、米国側がそこでまた関税引上げということを要求してくるんじゃないか、こういう懸念もやっぱり声として上がっているわけですね。
　石破総理は、今回の日米間合意に関する文書がない、合意文書がない、このことについてどういうふうにお考えなのか。また、これを文書なしで本当にいくのだとすれば、どうやってこの合意内容を担保していく、そういうおつもりなのか。総理から伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、昨日、衆議院でも御説明をしたことでございますが、必ず合意文書がなければならないというものでもございません。他国でも合意文書がないというのは往々にしてあることでございます。
　だからいいとは申しませんが、今委員が御指摘になりました、いみじくも。では、その合意文書を作るときに、あの話はなしだみたいな話になると、これはえらいことになるわけでございます。そこはもう赤澤大臣と先方との信頼関係の下に一つ一つきちんと実行していくということでございますし、よもやそれがひっくり返されることがないように、つまり、合意しましたときにトランプ大統領が、声明というのか、ＳＮＳ上で、こんなにすばらしい合意はない、非常にエキサイティングというか興奮するような合意であるというふうに言っておりますので、それを着実に実行することが日米双方の利益なんですよねということをきちんと確認をしながら、この実行を早く確実たらしむるように私どもとして努力をいたしてまいります。また、委員各位のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。

○古川俊治君　まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。
　この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日米双方の国益に寄与するものと考えております。
　ただ、巨額の資金フレームなので、改めてこの五千五百億ドル、これはどういうものなのか、どのくらいの期間で投資をしていくという約束なのか、また官民でどういうふうに連携して日本に国益につながるような米国内でのサプライチェーンを構築を進めていくのか。これ、赤澤大臣、分かりやすい御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。
　今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野等について日米が共に利益を得られるという強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくということを目指しております。そのため、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。
　本イニシアチブは民間企業が主体でありまして、投資対象企業や官民連携の具体的な在り方については具体的な案件ごとに決まるものであり、予断を持って申し上げることは差し控えますが、半導体や医薬品等の様々な戦略的分野における案件の組成に向けて議論を重ね、日米双方で緊密に連携してまいります。投資期間については、案件の進捗状況等にもよるが、日米双方で緊密に連携した上で、トランプ大統領の任期中、約三年半を一つの目安としているところでございます。
　このイニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保する観点、そして我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換をし、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現し、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する観点で極めて重要であると思っております。日米双方で緊密に連携した上で、速やかに具体化してまいりたいと思います。

○古川俊治君　ありがとうございます。
　この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。
　これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ確かにアメリカが九割利益を得るわけですね、出資分ですから。ただ、その場合は、やっぱり日本側も別途融資に応じたリスクの利息を取りますから、その場合、実は日本側の収益になっているんですね。そう考えると、別にこのアメリカの言っていることと普通のビジネスの範囲でも十分これ考えられるというふうに理解します。
　また、アメリカ側が、一〇％を、九割をアメリカの労働者の賃金とか、あるいは地域社会とか納税者と言っていますから、例えば、普通に考えて、利益率一〇％の事業があったとして、九割は大体その働いている方とかステークホルダーに払われるわけですから、それが米国に払われれば、この言っていることと余り矛盾しないなとも思っているんですね。ちゃんとその一〇％の利益には実は税金も乗りますから。
　これは一体どういうことなのか。九割を米国が保持するということですね、これ、ちょっとその点について御説明をお願いしたいと思っております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。
　今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。

○古川俊治君　そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。
　昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。
　総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長していますから、この点は理解できるんですけれども、ただ、やっぱり国民の皆さんからすると、何でその一部だけでも国内でやらないのと、どんどん米国頼りになっちゃうじゃないかと、こういう不安があるというふうに思います。
　日本では、国内経済が停滞した結果、この十年で日本企業はみんな対外直接投資を増加させているわけですね。その残高は約三百兆円に上っているわけであります。対外のその直接投資、対外直接投資からの収益というものも、その三割はもう海外へまた投資されているわけですね。だから、日本に返ってこないわけです。
　その一方で、日本の対内直接投資のレベルは、これ世界的に見て著しく低い。これ、また先ほどの予算委員会でも春にやらせていただきましたけど、近年は増加しましたけれども、いまだ五十兆円、これも異常に低いレベルであります。
　対内直接投資の拡大というのは、やっぱり世界的なサプライチェーンは今再編が起こっていますので、日本を生産あるいは研究開発の拠点としての位置付けを確立して、投資の拡大あるいは研究開発の推進、こういうことで成長力を高めるというふうに期待されるわけですね。
　日本が、先ほどＧＤＰ一千兆円、これに資するんだと、今のこの米国への投資がですね。だけれども、日本が米国に投資する、これだけではなくて、日米が共に利益を得られるような先端技術のサプライチェーン、これ日本にもつくっていただきたい、これは日本のやっぱり国民の思いだと思うんですね。
　石破総理が掲げるこの二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円、このためにも国内、対内投資の拡大というのはこれ非常に重要な視点だと考えております。石破総理も、四月の経済財政諮問会議で、外的ショックに強靱な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、供給網の強靱化を図るということを表明されております。
　是非、この対内直接投資、この拡大にもしっかりとお取組をお願いと思いますけれども、是非現在の検討状況を御説明ください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。
　私、そのときから問題意識として持っているのですが、何で外国が日本に対する投資がこんなに少ないかということは、それは理由がないことではない。もちろん、日本できちんと全部やるんだということはありますが、外国から日本が投資先として魅力的ではないのか、何か制度上の問題があるのか、そういうことはまた委員の御指摘もいただきながら、何でこうなっているのかということはきちんと解明をし、日本が外国に投資をするのですけれども、外国も日本に投資をする、それは一体どの分野なのか。今委員が御指摘のいろんな分野もございます。そのほかにもサービス業もございましょう。いろんなものに対して外国からも日本に投資をさせて、させてといいますか促して、そこにおいて日本の雇用をつくるというのは極めて重要なことだと思っております。
　政府として、このことに対してきちんとした方針を定めて、外国の日本に対する投資というものを増やしていきたいというふうに思っておりますので、またいろんな御指摘を賜りながら私ども実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

○古川俊治君　いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。
　参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。
　ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っているわけですよ。これは、やっぱり投資してもらうことが一定の経済の成長にやっぱり期するわけですね。この観点を忘れずに、やっぱり我々が、まあ二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円というんであれば、この対内投資というのを是非ここから拡大される、これに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今回の合意では、安全保障上重要な物質であるこの半導体や医薬品、これについて、仮に将来、米国側によって関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないことが約束されている、いわゆる最恵国待遇ですね、これが確保されたものと考えております。
　したがって、日本の後に米国と合意したＥＵでは、これＥＵ側の発表ですけれども、半導体、医薬品一五％となっております、当面ですね。一五％となっておりますから、日米の合意内容をここに反映させれば、少なくとも日本側の、日本側もこの半導体と医薬品については当面一五％となると理解しているんですが、今後、さらに、半導体とか医薬品をめぐる実態調査の結果が明らかにされ次第、この分野に関する関税交渉も進んでいくと考えられますが、その際、確約どおり、少なくとも関税において他国に劣後するようなことがないよう、これ注意深く対処する必要があると思いますけれども、この点について、赤澤大臣、御所見をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。
　ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。
　ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。

○古川俊治君　そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。
　医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。
　今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて新たに千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、南部で年間最大二千万トンのＬＮＧ、液化天然ガス、これを生産、輸出するプロジェクトが含まれるというふうに指摘されております。
　永久凍土を貫いてパイプラインを敷設するこの技術的な難しさ、あるいは、さらには工事が、やっぱり工事費が今物価高で上がっている、トランプ政権替わったらどうなるんだと、こういう様々なリスクが指摘されておりまして、日本のＬＮＧの輸入量の三割に当たる生産量ですが、この我が国のエネルギーの多様化についてもメリットがあるんですけれども、この点についてまだ議論が今あるところであります。
　政府は、アラスカのこのＬＮＧプロジェクトについて、どのような考えの下で、いかなる体制と資金スキームでリスクを最小化しながら取り組んでいくという視点をお持ちなのか。これ、武藤大臣からお願い申し上げます。

○国務大臣（武藤容治君）　おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。
　現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。

○古川俊治君　本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。
　対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。
　ただ、やはり一五％ってこれ引上げですから、それぞれの分野ですね、これ事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響というのを最小化していく、こういう努力は必要だと思っております。
　既に講じている米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを活用した上で、四千三百十八品目、これ、対米の輸出品目あるというふうに伺っておりますが、それ、品目ごとの関税率について情報提供していくことと、相談あるいは当座の資金繰り支援というものは必要であります。
　その上で、関連企業ですとか中小・小規模事業者、その状況を見定めた上で経済対策、それの裏付けとなる補正予算を編成して、影響を受ける国内産業の下支えや事業の競争力強化に向けた後押しをしていく必要があると思います。この件について、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。
　例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。
　それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このような影響を受けますよということはお知らせをしなければなりません。それによって経営が影響を受けるわけでございますから、何か有利な融資でありますとか、そういうものをこれは考えていかなければなりません。
　その企業の資金繰り等々が困窮することがないように、これ以上ないほどきめ細かい手当てをしていきたいというふうに考えております。この四千三百十八って半端な数ではございませんので、そのことはよく本当に、これ以上ないほど丁寧にスピーディーにやってまいりたいと考えております。

○古川俊治君　ありがとうございます。どうぞ、盆栽も重要な輸出品ですので、よろしくお願い申し上げます。
　昨日の議論でもありましたけれども、今回の関税交渉では、農産品も含めて米国からの輸入品に対する関税を引き下げていない、この点は非常に重要だと思っております。農業を守るという上で大変重要な対応だったというふうに思っております。
　その上で、米の輸入の拡大については七五％アメリカが増やすんだと言っていて、これは七十七万トンのミニマムアクセス米の範囲内で対応するということを農水省の方は発表されています。これ、一応は農業の皆さんも安心しているという状況だと思います。
　ただ、その分、もし米国からの輸入を増やすのであれば、タイやオーストラリアから今までミニマムアクセス米を輸入していましたので、こちらとやっぱり減らすという交渉をしなきゃいけない、これが残っておりますし、また、実はアメリカ米って主食用にも使えるんですよね。もちろん今は主食用を増やさないということになっていますけれども、今後、例えば米の値段がまた上がるとか、あるいは備蓄米に使えないかという議論は恐らく今後出てくるんだろうと思っております。その対応が必要だと思っております。
　そのほかにも、今回トウモロコシとか豆というものについてもいろいろ議論があるところですけれども、どうやって日本のこの米やあるいは豆、こういった産業を守っていくのか、このことについて総理からちょっと一言お答えをお願いと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　米につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。ミニマムアクセスの範囲内で、タイとかそういうの交渉が必要になりますが、いずれにいたしましても、国内の米生産者に影響を与えないということでございます。
　あと、エタノールでありますとか、そういうものは日本においても更にこれから先必要になっていくものでございますので、日本のいろいろな面での安全保障に資するものでなくてはなりません。
　国内の生産者に影響を与えることなく日本のいろんな産業の強靱性あるいは持続可能性、そういうものを高めるものについて、これから先、アメリカと鋭意交渉して実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○古川俊治君　どうもありがとうございました。