石破茂の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。
　先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。
　何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません。それは、安全保障の観点も、今回の関税交渉において安全保障の議論というものをかみ合わせたということはございませんが、それはそれとして、日本国として、アメリカとともにいかにしてこのアジアの安全、そしてまた、カナナスキスで申し上げたことですが、ウクライナ、中東、このアジアって全部つながっておりますので、そこはアメリカときちんと議論をしながら、我が国の国際的な責務を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。