東国幹の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○東（国）委員　まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
　北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
　ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。