沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和七年十二月八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柚木　道義君
　　　理事　東　　国幹君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　新垣　邦男君
　　　理事　松木けんこう君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　高橋　英明君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　大空　幸星君　　　　高村　正大君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　武部　　新君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　若山　慎司君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠田奈保子君　　　　西川　将人君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　西岡　義高君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山川　　仁君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小森　卓郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　矢作　修己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古田　裕志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊澤　知法君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　尾崎　　道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　細川　成己君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　木下　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　井上　主勇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　松本　邦義君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　大空　幸星君
　　鳩山　二郎君　　　　　若山　慎司君
　　市村浩一郎君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　鈴木　貴子君
　　若山　慎司君　　　　　鳩山　二郎君
　　空本　誠喜君　　　　　萩原　　佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　　佳君　　　　　市村浩一郎君
同日
　理事市村浩一郎君同日委員辞任につき、その補欠として高橋英明君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○柚木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柚木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高橋英明さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○柚木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官黒瀬敏文さん外二十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○柚木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹さん。

○東（国）委員　おはようございます。
　まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。

○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。
　交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。

○東（国）委員　まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
　北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
　ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。

○英利大臣政務官　東委員、ありがとうございます。
　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。
　我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。

○東（国）委員　恐らく対ロ制裁というものがかなり利いていると思っているんです。それはロシアの国内にしても琴線に触れることかもしれません。ただ、一方で、今政務官がおっしゃられたとおり、武力による現状変更、これはやはり許されない、そういう考え、西側諸国あるいは自由主義諸国の一員として我が国もそういったところも相当理解できるわけです。
　かといって、ロシアと国境を接する北海道からすれば、これからも、百年たっても二百年たっても千年たっても隣国は隣国であります。そういったところの経済交流なくしては、北海道経済、我が国の特に食料事情、そういったものにかなり影響を及ぼすものでありますので、そこは陰に陽にこれからも粘り強い交渉を続けていただきたい、このように思うばかりでございます。
　北方領土の返還運動なんですけれども、かなり旧島民の皆さんは高齢化してしまっているというのが現状でございます。若い世代への広報啓発、それはこれから重要になるものと思っているんですけれども、北方領土問題の解決促進のための特別措置に関する法律、これが大きな大きな根拠となって様々な事業を展開しているということも承知しているところでございます。
　例えば、領土・主権展示館、北方領土に関する全国スピーチコンテスト、教科書への記述。教科書への記述というものもかなり効果があるものと私は思っているんです。それと、昨今コロナ禍でちょっと下火になったんですけれども回復基調になっている修学旅行を通じての啓発活動、これもかなり北海道の東、道東の方においでをいただいて実施されている。これも物すごく効果があるんですけれども、最近、令和四年三月に制作されました「エトピリカ　想いを紡ぐ鳥」がユーチューブで公開をされております。これはかなり時勢に合ったコンテンツを活用してのものだと思っておりますけれども、令和四年といったら三年前になりますけれども、その効果、そういったことをお伺いしたいと思います。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。
　例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。
　また、道東への修学旅行は、若い世代が北方領土をじかに眺めたり元島民の方々からお話をお聞きしたりすることによって、北方領土について深く正しい理解を身につけることができる大変有意義な機会となるものでございまして、私どもは、誘致促進策として、修学旅行を担当する教員の方を対象とする下見ツアーや、修学旅行に係る経費の補助を行っております。
　さらに、委員御指摘のアニメ動画「エトピリカ　想いを紡ぐ鳥」の視聴回数は一万九千回を超えておりまして、本編のほかにダイジェスト版、さらに紙による書籍や電子書籍も作成するなど、様々なニーズにお応えし、より多くの方々に届くよう努めているところでございます。
　今後とも、時代の変化も見据えながら、様々な手段を用いたより効果的な広報啓発に取り組んでまいります。

○東（国）委員　啓発活動の様々な世代間の継承というものが、語り部等々がかなり高齢化してしまっている、そういう現状にもございます。行政官庁を含めて積極的に展開をしていただいているというものも理解はしているんですけれども、そこで大事なのは北海道だけではなくてオール日本の事業の展開というものがやはり必要だということ、それと、全体的にそうなんですけれども、日本国民の先進独立国としての領土に対するこだわりというのかな、そういったものも併せて国民的な醸成を図っていくということが必要だと私は思っているんです。
　そういったことも含めて、今後、若年層向けの啓発運動、そういったもので、方針はどのように臨んでいくべきなのか、それをお伺いしたいと思います。

○津島副大臣　東委員、御質問ありがとうございます。
　まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。
　その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。
　いろいろな情報発信にアクセスしていただくということが極めて大事だ、特に若年層に向けて、ということは、そのような周知活動をやっているのだということをアピールすることをこちらからプッシュ型でやっていく。そういった意味で、オール日本、例えば本年ではオール日本的な取組として大阪府、東京都、富山県の商業施設等においてステージイベント等を開催して、こういう広報活動をやっていますということをまずＰＲしていく、そこでいろいろなＰＲをしている広報にアクセスしていただく、そういうことが特に若者世代に向けての発信では重要ではないかと考えております。
　いずれにしろ、全ての国民世論の啓発というのが大事だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいります。ありがとうございます。

○東（国）委員　津島副大臣から大変懇切丁寧な御説明があったところでございます。
　もちろん尖閣も竹島もそうなんですけれども、厳しい厳しい国際情勢というものがあるということは承知をしております。北方領土にしてもそうでございます。しかし、そういったところの国内世論の醸成というものは、しっかり世代に継ぐような、担保していくような、そういったことが必要だと思っておりますし、北方領土問題の最初の一助だと思っていますので、是非引き続きその醸成、喚起に向けて頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。

○柚木委員長　次に、高橋英明さん。

○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は大臣がいないということで、何だか泡のない生ビールみたいな感じなんですけれども、始めさせていただきたいと思います。
　今、東先生からもありましたけれども、私も北方墓参について今日はお聞きしたいというふうに思います。昭和三十九年から始まったということですけれども、現状はどうなっているのかお聞かせください、確認のために。

○津島副大臣　高橋英明委員にお答え申し上げます。
　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。
　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今日は何でこれを聞いたかというと、実はロシア大使と会う機会があったんですね。そのときに、私も沖北のメンバーですから北方墓参のことを聞いたんです。そうしたら、北方墓参は日本側から断ってきたと言うんですね。まあ、真偽のほどは聞きませんけれども、戦争ですからいろいろあるんだろうなというふうに思いますので。
　ただ、領土問題と違ってこの問題は人道的な問題だということ、これはロシア側も共通認識であるのかどうか、お聞かせください。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。
　日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。
　これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

○高橋（英）委員　そうであるならば、もう少し前に進めることができるのではないかなというふうに、この間、大使と会ったときに感覚的にもそう思ったんですけれども。常にパイプは持っているんでしょうか。

○石川政府参考人　ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。
　ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。

○高橋（英）委員　戦争が始まった以降もきちんと、情報交換ではないですけれども、ロシア側とはやっているんですか。戦争が始まった以降はシャットアウトしているような状況なんでしょうか。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。

○高橋（英）委員　ロシアと中国というのは、大きな違いは、中国と我々には領土問題はない、茂木大臣も明確に言っていて、私もまさにそのとおりだろうというふうに思っています。ただ、ロシアとは領土問題があるので、接し方というのは中国とはやはり変えていかなければいけないというのは、これはどうしようもないことだろうなというふうに思っておりますけれども。
　ですので、先日のロシア大使の感触だと何となく、もうちょっとこっちからアプローチしていけば進展はあるんじゃないかなという気がしてしようがないので、是非積極的に北方墓参についてはアプローチをしていただきたいというように思います。
　そして、先ほど副大臣がおっしゃっていましたけれども、可能な状況になればすぐにでもという話でしたけれども、可能な状況というのは、戦争が終結をすればという認識でよろしいんですか。

○津島副大臣　お答え申し上げます。
　戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。

○高橋（英）委員　可能な状況になればという話ですから、そういった、すぐに動ける状況は整っているという認識でいいんですか。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。

○高橋（英）委員　可能な状況になればすぐに動けるということでいいわけですね。分かりました。平均年齢も八十九歳をたしか超えているというように思いますので、その点、しっかりとお願いをしたいというように思います。
　では、次に移りますけれども、高市総理の台湾有事の発言がありましたけれども、あの発言以降、尖閣諸島の状況というのは何か変化がありますでしょうか。

○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。
　その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。
　中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携して情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいりたいと思っております。