石原宏高の発言 （環境委員会）

○石原国務大臣　現行法を考えると、森林法を違反をしても、元に戻したりすれば事業が進められるような形になっています。
　そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。
　それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示していくような形になりますから、そういう意識のある企業がそういうものを買っていくのかということで、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を買わないような、そういう環境づくりをしていく必要があるんじゃないかということをお話をさせていただいているところであります。
　既に国土交通省では、建設業法などの所管法令の処分を受けた事業者を公表をしていて、国交省のホームページで検索が可能であります。北海道の当該事業者なんかも、私が検索してみると検索に出てくるような状況になっています。
　また、加えて、来年施行される改正森林法では、都道府県知事が、開発行為の中止や復旧に係る命令に従わない者を公表することが可能になってまいります。これが実際にネットで検索できるかというのはちょっとまだ課題があるんですけれども、そういうことを開示がされる中で、事業者から電気を買わないみたいなことも、やはりそういう環境づくりもしてまいりたいというふうに考えております。