小森卓郎の発言 （経済産業委員会）

○小森大臣政務官　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。
　年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。
　また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。
　加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりすることなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加をしているところでございます。これらについて周知を徹底してまいりたいというふうに思います。
　また、全国のよろず支援拠点に設置しております価格転嫁サポート窓口において、受注者側企業に対する価格交渉の支援を行うなどしておるところでございまして、きめ細やかな支援をしてまいりたいと思っております。