経済産業委員会

令和七年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　工藤　彰三君
　　　理事　小林　史明君　理事　新谷　正義君
　　　理事　土田　　慎君　理事　大西　健介君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　鈴木　義弘君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大空　幸星君
　　　　　　小池　正昭君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩生田光一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧島かれん君　　　　向山　　淳君
　　　　　　武藤　容治君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　波多野　翼君　　　　福森和歌子君
　　　　　　丸尾　圭祐君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　東　　　徹君　　　　黒田　征樹君
　　　　　　丹野みどり君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　平岩　征樹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮崎　政久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小森　卓郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　上田　英俊君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　渡邉　和紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清浦　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官）　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）　　　　　　　　　　宮本　岩男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長）　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　森田健太郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　三宅　正寿君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　大空　幸星君
　　谷田川　元君　　　　　波多野　翼君
　　藤巻　健太君　　　　　黒田　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　塩崎　彰久君
　　波多野　翼君　　　　　谷田川　元君
　　黒田　征樹君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　向山　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。
　不安を希望に変えるということを高らかに掲げて、力強く高市新政権が発足いたしました。まずは、何があっても目の前の物価高対策、これは全ての皆さんの望みであるところでございます。それについて論ずる、ど真ん中で、この国会で論ずる最前線がこの経済産業委員会であると思っております。
　この経済産業委員会に引き続き所属させていただきました上に、早速質問の機会を頂戴いたしましたことに心から感謝を申し上げながら、本日は、赤澤大臣の所信に対しまして、福島担当でもあります小森政務官とともに、地方の立場から、そして地方を支えていただいております中小企業の皆さんの立場から、そして長年全ての皆さんに大変なお力をいただいております私の地元福島の立場から、所信に対してるるお伺いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、物価高対策でございます。大臣も所信の中で、最優先課題であると強くおっしゃっていただいております。まだまだ各方面から、この物価高への懸念が表明されております。与野党で政治的に合意を見ましたガソリン暫定税率の廃止への対応、そして、急に寒くなりましたけれども、ますますこれから迎えます厳冬期の電気・ガス料金支援も含めて、様々なお考えをいただいているところであろうと思います。
　為替の動向についても、この物価高については大変関心が高い皆さんが多くなっておるところでございますが、もろもろの状況の中で、まずは経済産業省としての物価高対策への取組について力強い御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○小森大臣政務官　坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。
　経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります。
　加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。
　その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等の取組を通じて、強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている企業を応援してまいります。
　物価高対応に全力を挙げてまいります。

○坂本（竜）委員　冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
　御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。
　そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つであります、次へ向けての成長投資、これも大胆になされなければならないわけでございます。
　持続的な賃上げの実現、これが必要なことでございます。もって、強い中小企業をしっかりとお育ていただいて、地方から、地域からこの国の全体の底上げを果たしていかなければ、次の時代は迎えられないわけでございます。
　そこで、中小企業の賃上げの実現に向けた意気込みについて、改めて力強い御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○小森大臣政務官　中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
　また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまいります。
　さらに、先ほど御答弁いたしました生産性向上、省力化投資の支援等に加えまして、これまで以上にきめ細やかな伴走支援、そしてまた重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策、これを総動員してまいります。
　強い中小企業への行動変容を促して、現状維持ではなく、変化に挑む企業、そしてまた人が報われる形に軸足を移してまいりたいと存じております。

○坂本（竜）委員　これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。
　しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォーメーションしていくんだという、もっともっと国挙げて、社会挙げての国づくりが必要であろうと思います。
　そのためには、この取適法の中身、在り方についても、最後の最後まで、あるいは施行されてもしっかり周知を進めていただきたい。
　しかも、こういう法律を作ったから変わっていくんだよと呼びかけるのは簡単ですけれども、受け手の側、担い手の側、当事者の側が、それをしっかり自分たちのものになるんだという認識、自信を持てなかったら生きてこないわけで、すなわち、その中小企業の皆さんの目線に立った施行に結びつけていただきたいと心からお願いをいたすところでございます。それがかなって初めて、念願の価格転嫁というものにつながっていくわけでございます。
　そのことについて、どのように周知、まず取り組んでいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。

○坂本政府参考人　今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。
　また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での広告やテレビのＣＭ、ＳＮＳなどで発信をするとともに、ウェブ広告やポスターの配布などにも取り組んでいるところでございます。
　御指摘を踏まえまして、来年一月の施行に向けて、引き続き周知活動をしっかりしていきたいと思います。

○坂本（竜）委員　動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。
　長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さんにどれだけ御支援をすることができるのかというのは、是非、先ほどきめの細かい支援については御答弁いただきましたけれども、できることを全て尽くしていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そういった意味で、いわゆる立場が弱い中小企業の皆さんの目線に立って、この実効性ある価格転嫁をどのように進めていくのか、これまたこの御覚悟について、御答弁を改めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○小森大臣政務官　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。
　年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。
　また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。
　加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりすることなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加をしているところでございます。これらについて周知を徹底してまいりたいというふうに思います。
　また、全国のよろず支援拠点に設置しております価格転嫁サポート窓口において、受注者側企業に対する価格交渉の支援を行うなどしておるところでございまして、きめ細やかな支援をしてまいりたいと思っております。

○坂本（竜）委員　とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。
　所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資については、単発ではなくて、いわば単年度でなくて、予算や税制の面において複数年度での支援が重要である、こういった御認識をお披露目いただいておるところでございますが、本当に心強いことで、農政なんかもそんなお披露目がありますけれども、大きくこの国の在り方が、そういう中長期のビジョンに立った施策の進め方がいよいよできる、できてくるのかな、国を挙げてみんなで取り組むことができる環境をつくり上げようとしているんだなということを心強く感じるところでございます。
　経済産業省におきましても、この成長戦略の肝である危機管理投資について、単発ではない複数年度の在り方、進め方について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小森大臣政務官　危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるＡＩ、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。
　こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。
　こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。

○坂本（竜）委員　是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。
　そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。
　私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも認識をさせていただいているつもりでございます。
　新たに、ＤＸ、ＧＸで需要が求められる中で、原発も含めた力強い活用方針も打ち出していただいていると同時に、再エネもやはり両輪で進めていく、これも重要なことでございますが、いずれにしても、中身は違っても、地域理解、地域の皆さんの御不安の払拭を果たさなければ、全く責任あるエネルギー政策は進めることができません。
　特に、再エネについて、昨今、それぞれの地域から様々な懸念、不安、まあ、実害と言ったらあれですけれども、災害に至ってしまっているのでないかというような印象もあるわけでございます。
　そのようなことを踏まえて、あらゆる電源構成を進めていくためにも、地域の理解を得た上で、福島第一原発の教訓、経験をしっかり生かした上で、責任あるこの国のエネルギー政策をどのようにお進めいただくのか、大臣から力強くお答えいただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。
　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って原子力の必要性等について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
　また、再エネについても、地域との共生が大前提でございます。特に、安全、景観、自然環境等の観点から課題を指摘されている不適切なメガソーラー等の事業には厳格な対応を検討し、地域との共生をしっかりと図ってまいります。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、強い経済の実現に向け、引き続き責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○坂本（竜）委員　是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国益を最大化していくんだということをこの間の所信でもお披露目をいただいたところでございます。
　国益の最大化というのは一体何なんだと。
　様々なポイントがあると思いますけれども、私は、これからは、米国に対しても投資イニシアチブの中で様々な技術、ノウハウを提供していく、投資していく中で、既に地方にある、地方が育んできた、中小企業の皆さんが有している技術や、あるいはその活躍の場、人材も含めてあって、そして、地域経済にもこの恩恵があって国全体の経済成長がかなうような状況になって、初めて私は国益の最大化であるべきでないのか、こういう思いもいたしているところでございます。
　今回の日米関税合意を踏まえて、そういった側面の国益の最大化にどのように資するものにしていくのか、この国全体にどのように波及させていくお考えなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。

○赤澤国務大臣　委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。
　石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。
　同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実に実行することで、日米両国で経済安全保障上重要な分野におけるサプライチェーンを構築できること、また、世界最大の経済圏である米国市場において、成長性、経済性が見込まれるプロジェクトへの日本企業の参画による収益が確保されることが期待をされます。
　議員御指摘の点については、改めて申し上げるまでもなく、日本の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億以上の企業の四割が海外展開に取り組んでおり、こうした企業は、地域の投資と賃上げを牽引し、技術革新や海外市場開拓等を通じて日本の競争力を高める極めて重要な存在です。
　中小企業、小規模事業者の皆様が、今般の合意に基づく幅広い分野での経済協力やサプライチェーンの構築に様々な形で関与し、その活躍の機会を広げ、我が国全体の経済成長の促進につながっていくように、全力で努めてまいりたいというふうに考えております。

○坂本（竜）委員　是非、地方にも光が当たるような進め方、心からお願いをさせていただく次第でございます。
　地方から発していくという観点では、私の地元福島県でイノベーション・コースト構想というものを、経産省さん、大変リーダーシップを発揮していただいているところでございます。石破前総理も、三・一一の日、今年ですね、福島の地において、福島で実績を上げた、確立したイノベーション、これを全国に波及させていくんだということを発していただいたところでございます。こういったことが、先ほど御答弁いただいたことの一つの道筋の一助にもなるのではないかと思っております。
　そこで、もうこれまでもいろいろお力をいただいておりますけれども、改めてでございますが、この福島復興を進める上でというよりは、この国全体をリードしていく上で、貢献していく上で、イノベーション・コースト構想、どのようにこれを実現していくのか、改めてお伺いさせていただきます。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想は、産業復興の柱であります。地域の皆様の努力もあり、産業集積の芽は出つつあり、国内外が注目するプロジェクトも生まれております。
　一方で、この福島の地におきまして、産業復興は途上であります。これからがまさに正念場でありまして、本年六月、復興庁、福島県庁とともに、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定いたしました。
　その中におきまして、持続的な地域の稼ぎ創出のためには、進出企業のみならず、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要であるというふうに整理をしております。引き続き、イノベーション・コースト機構、相双機構等とも連携し、立地補助金を中心とした企業誘致や、再開、創業の支援、企業間のマッチング支援、受注、販路拡大を後押ししてまいります。
　このほか、地域住民の日々の暮らしの改善のため、地域課題の解決に資する新たな技術の実用化、事業化支援や、また、担い手の拡大のため、交流人口、関係人口の新たな活力の呼び込み、次世代人材の育成等もしっかり進めてまいります。
　浜通り地域などを、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地と位置づけ、県や自治体、関係機関ともこれまで以上に一体となって、新たな産業基盤の構築に全力で取り組んでまいります。

○坂本（竜）委員　是非、福島のためはもちろん、この国全体、そして国際貢献にも資するような御認識でお力添えをいただきたいと思います。
　福島の話題でありますから、何と申しましても、所信にもございました、福島第一原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水の処理について、これを安全かつ着実に時間をかけてでも進めていただく、これに尽きるわけでございます。
　いろいろと、今、進捗を見ているところでございます。ちょうど一年になります。大きな一歩を踏み出しました。耳かき一杯分の小さい分量とはいいながら、あの燃料デブリの正体をつかむための大きな一歩が踏み出された。新しいステージに入っております。確実に進捗を見ているわけでございますが、関係者一丸となって国の責任で進めていただく、このことについての御覚悟、やり切る覚悟について、御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

○小森大臣政務官　議員御地元の福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない困難な取組でございます。
　廃炉につきましては、今御紹介ありました燃料デブリの試験的取り出しの成功など、一歩一歩着実に進展をしております。今後、最も困難な作業段階に入る中、安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、技術開発支援、長期にわたる廃炉作業と地域との共生に向けた取組を進めてまいります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、全力で取り組んでまいります。
　廃炉、そして福島の復興は経済産業省の最重要課題でありますので、引き続き、関係者一丸となって全力を尽くしてまいります。

○坂本（竜）委員　力強くありがとうございます。
　済みません、時間帯として最後でございますので、最後、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今の御答弁も含めてではございますけれども、御就任なされてイの一番に福島県にお運びいただきました。福島県庁、福島県知事ではなくて、まずは福島第一原発の現場にお運びいただいた。その足で、立地町であります双葉郡の大熊町、双葉町、この両町にお運びいただいた。その後で県庁に出向いていただいた。赤澤大臣ならではの現場主義、行動力のたまものであると心から敬意を表する次第でございます。地元としては、本当に心強い限りでございます。
　そういった意味では、現場を見た上、現場のお声を直接お聞きいただいた上での、この福島の復興に関しての赤澤大臣の御決意について、最後、お尋ねをさせていただく次第でございます。

○赤澤国務大臣　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ＡＳＥＡＮの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。
　福島第一原発では、廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗について、自分の目で確認をさせていただきました。長きにわたる取組となることを実感するとともに、引き続き、安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきものと認識を新たにしたところでございます。
　大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、内堀福島県知事との面会では、福島の復興がなお途上であるということを痛感をいたしました。内堀福島県知事からは、避難指示解除や産業復興に向けた取組については伴走支援、安全かつ着実な廃炉については責任貫徹、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については油断大敵、伴走支援、責任貫徹、油断大敵という三つの使命とキーワードをいただいて帰ってきたところでございます。
　先日も内堀知事とは面談させていただいており、これらの長きにわたる戦いについて、取組を着実に進めていく覚悟を改めてお示ししたところでございます。
　今後とも、現場主義を徹底し、地元の皆様の御意見をよくお伺いしながら、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を持つという覚悟で、全力で取り組んでまいります。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　私も一層汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、引き続いてのお力添えもお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○工藤委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　改めまして、おはようございます。大西健介でございます。
　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。
　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。
　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委員は、与野党限らず、与党の議員の先生方も大変問題だというふうに言われていたというふうに伺っております。この未払い問題というのは何とかしなきゃいけない問題だというのは、与野党共有できていると私は思っております。
　被害者からは、金融機関から新規の融資を断られたとか、あるいはマンションを追い出されたという非常に悲痛な訴えが届いております。国家的プロジェクトである万博の成功に協力したいという思いから、まさに、昼夜を問わずと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、工事に御尽力をいただいた事業者の皆さんが万博倒産の憂き目に遭うようなことは、これは私は、そういう理不尽というのは絶対に許してはならないというふうに思っております。
　この点、大阪府の吉村知事は、これは民民の問題なんだというふうにしている一方で、経産省は、七月十六日、当事者から要請を受けた際に、民間と民間で解決すればいいとは思わないというふうに述べたというふうに報道されております。私、ここは大変重要なところだと思っておりまして、まさに民民の問題で国は関係ないんだということでは、これは済まない問題だというふうに思っております。
　この国会という公式の場で、大臣からこの点について明確に述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。
　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。

○大西（健）委員　今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。
　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。
　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければならないと思います。
　繰り返しになりますけれども、第一義的には未払い当事者が支払うべきというのは、私もそのとおりだと思います。しかし、本件については、特別な法律を制定してでも国が立替え払いをして元請の事業者に国が求償するというのも私は選択肢としてはあり得るんじゃないかと思いますが、これは、やるかやらないかというよりかは、そういう選択肢もまず検討していただいて、検討だけでもしていただけないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。
　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。
　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。