赤澤亮正の発言 （経済産業委員会）

○赤澤国務大臣　委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。
　石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。
　同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実に実行することで、日米両国で経済安全保障上重要な分野におけるサプライチェーンを構築できること、また、世界最大の経済圏である米国市場において、成長性、経済性が見込まれるプロジェクトへの日本企業の参画による収益が確保されることが期待をされます。
　議員御指摘の点については、改めて申し上げるまでもなく、日本の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億以上の企業の四割が海外展開に取り組んでおり、こうした企業は、地域の投資と賃上げを牽引し、技術革新や海外市場開拓等を通じて日本の競争力を高める極めて重要な存在です。
　中小企業、小規模事業者の皆様が、今般の合意に基づく幅広い分野での経済協力やサプライチェーンの構築に様々な形で関与し、その活躍の機会を広げ、我が国全体の経済成長の促進につながっていくように、全力で努めてまいりたいというふうに考えております。