赤澤亮正の発言 （経済産業委員会）

○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をするものでございます。
　大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。
　経済産業省では、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種ごとの省力化投資プランを策定をし、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供等を行っております。
　今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足に対するきめ細かな伴走支援を強化していきたいと思います。
　委員のおっしゃる、何が問題か分からないとか、あるいは分かったとしてもデジタル導入をする人手がいないとか、そういうことに寄り添って、何とか解決をしていきたいと思います。
　また、今般閣議決定された総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者に支援が行き届くよう、プッシュ型支援を一層強化すべく、よろず支援拠点における生産性向上を支援するセンターの新設、あるいは商工会、商工会議所等の支援機関の体制強化、そして関係機関が連携した伴走支援のモデル創出などの取組を取りまとめたところでございます。
　こうした取組を着実に実行し、強い中小企業への行動変容を促し、強い経済につなげてまいりたいというふうに考えております。