経済産業委員会

令和七年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　工藤　彰三君
　　　理事　小林　史明君　理事　新谷　正義君
　　　理事　土田　　慎君　理事　大西　健介君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　鈴木　義弘君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小池　正昭君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩生田光一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　容治君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　高松　智之君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　丸尾　圭祐君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　東　　　徹君　　　　西田　　薫君
　　　　　　丹野みどり君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　平岩　征樹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小森　卓郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　永井　　学君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　籾井　圭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　　　佐々木雅人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）
　　　（経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官）　　　　　宮本　岩男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　山崎　琢矢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　昌邦君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　高松　智之君
　　藤巻　健太君　　　　　西田　　薫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高松　智之君　　　　　谷田川　元君
　　西田　　薫君　　　　　藤巻　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。

○丹野委員　おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。
　二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども、まずは、大臣、国としてこうした状況をどう認識されていますでしょうか。

○赤澤国務大臣　おはようございます。
　中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。
　他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さらに、これからの二十年で千五百万人の生産年齢人口が減少する、全労働者の中の二割ぐらいということで、労働供給制約は今後一層、加速度的に深刻化していくものというふうに認識をしております。
　こうした中では、政府全体として、まず、女性やシニアが働きやすい環境整備を進め、労働参加を一層促進するということ、そして、短中期的には、中小企業のＤＸ化等による生産性の向上を強力に支援していくことが重要。あわせて、長期的には少子化対策ももちろん講じていかなければなりません。こんな中でも、経済産業省が担う生産性の向上が人手不足対策に極めて重要であるという認識をしております。
　このため、経済産業省としては、現状維持ではなく、稼ぐ力強化と賃上げの好循環の実現に向け、事業再構築、生産性向上、事業再編に取り組む中小企業、小規模事業者の皆様を徹底的に支援をし、必要な連携と再編を含め、強い中小企業への行動変容を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問です。
　経済産業省として、こうした人手不足に対してどういった施策を実際に行っていますでしょうか。課題としているその原因と、そしてそれに対する施策ということで、セットで教えていただければと思います。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考えてございます。
　ただ、こうした要因に共通し、かつ、根底に流れる課題としては、やはり省力化の促進、さらには販路拡大、そういった中小企業の生産性向上を通じて稼ぐ力を強化できるか、さらには、それによって持続的な賃上げの実現につなげていけるのか、こうしたことが課題であるというふうに認識しております。
　このため、政府としましては、中小企業の方々が新しい事業、さらには高付加価値の事業に展開することを支援をします新事業進出補助金、さらには、ＤＸ化、さらにはＡＩの導入、そういったものを支援しますＩＴ導入補助金、あとは、ロボットさらには清掃機、そういった省力化製品、サービス、そういったものを企業の方々が導入をされるときに支援をします省力化投資補助金、こういった施策を準備しまして、中小企業の生産性向上を徹底的に支援をしておるところでございます。

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。
　今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。
　また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。
　さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリソースを割けるようになった、こういった声をいただいております。
　さらに、事業者のニーズを踏まえた運用改善にも注力をしておりまして、具体的には、元々、汎用製品をカタログから選択するカタログ型から始めたわけですけれども、今年度から新たにオーダーメイドに対応しまして一般型というものを開始しまして、更なる利便性の向上を図っているところでございます。今後とも、必要に応じて不断の見直しを図ってまいります。
　また、こうした支援策をより多くの事業者にお届けしていくことも必要でございます。このため、商工会、商工会議所、こちらは全国で約二千百ございます、年間約四百万件の相談対応をさせていただいております。さらには、よろず支援拠点、これは全国四十七の都道府県に一か所ずつ設置をしてございますが、年間約三十万件の相談対応をしてございます。さらには、税理士さん、さらには中小企業診断士さん、こういった認定経営革新等支援機関、こちらは約三万社が認定されてございますが、そういった支援機関でワンストップの情報提供、さらには伴走支援といったものを行っているところでございます。

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。
　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。
　さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでございます。ちょっと御説明がこの後続きますけれども、御容赦ください。
　現行の法人税法では、企業が人を別の会社に無償で送り込むと経済的利益の供与とみなされまして、これは寄附金扱いになるんですね。このため、損金に入れることができずに、税金を払うことになってしまいます。これが人材支援の障壁になっているのではないかという御提案でございます。
　詳しく御説明していきます。
　まず、資料の一から御覧ください。これは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、まず、企業の会計、その計算と用語になります。会計は、収益から経費を引いて利益を計算します。次に、法人税を計算するときの計算と用語ですけれども、税務上は、益金から損金を引いて所得になる。この所得に対して税金をかけるわけですね。
　収益と益金はほぼ同じ意味なんですけれども、経費と損金が同じではないという、ここがポイントになります。これを頭に入れて、資料二を御覧ください。
　これは法人税法二十二条なんですが、一番、所得、益金から損金を引いた額、これに法人税をかけますよと。これはいいんですね。二番です。益金に入れるのは、資産を売った場合、これは分かりますね。そして、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供云々とあるんです。なので、税金の計算はこうしますよと。最初の益金のところなんですね。
　売上げがあったらもちろん入れる、これはよく分かるんですけれども、問題は無償の場合なんです。無償で上げたから、当然売上げがないんですね。お金が入ってきていないんだけれども、益金に入れる。これは本当にちょっと気持ち悪いんですけれども、ないものを入れるわけですね。
　どういう考えかというと、普通、ビジネスにおいて、ただということはないでしょうと。そうすると、普通何かしたら絶対売上げがある、お金が入ってくるから、無償提供というのは後で分かるよねみたいな話になって、本来入るはずの額をまずは益金に入れる、これが大事なわけですね。
　次に、資料三になります。法人税法第三十七条、寄附金を損金に入れちゃいけませんよという内容です。
　寄附金だろうが拠出金だろうが見舞金だろうが、ネーミングが何であっても、お金はもちろん寄附金になりますし、人材を送ることも経済的利益の供与に当たるので、とにかく全て寄附金とみなします、損金に入れちゃいけませんということなんです。
　ただ、寄附をする相手によっては、多少損金に入れてもいいですよというのがあります。これが、まず、大きく分けて三つあるんですが、一番、国に対して寄附をする場合は損金に入れてもいい、それから、二番、日赤みたいなところに入れる場合はちょっと損金計算できる、しかし、三番、民間への寄附は一円たりとも入れちゃいけない、こうなっているんですね。
　なので、民間への寄附はいけないので、今現状どうしているかというと、企業さんが研修という名目で人を送り込んでいます。寄附金は損金に入れられないんだけれども、研修費だったら損金に入れられるので、あくまでも送っているんです、その形で。しかし、これは苦肉の策ですし、限界があるかなと思うんですね。
　なので、人を送ると寄附金である、しかし、こういう場合は例外ですよというのがあります。それが資料四になります。
　法人税の基本通達です。これは、九―四―一と九―四―二、法的拘束力はありませんが、皆さん守っていらっしゃるんですね。
　どういうことが書いてあるかというと、もう潰れる、倒産する、こういうときは救わないと、うちのビジネスにも火の粉がかかってくるし、これは救わなきゃいけないよねというときに人を送る、これは寄附じゃないよね、そういう通達なんですね。
　これは例外事例なんですけれども、このような倒産しそうな緊急事態では遅いわけですよ。人手不足は慢性的で、かつ長期的な支援が必要なわけですね。なので、企業を支えていく人が必要。よく企業の体質改善とか言いますけれども、お困り事が何か分からないとか、解決法が分からないとか、省力化、ＤＸといいますけれども、ＤＸをやる人がいないとか、そういう状況なわけですね。なので、本当に人がいなくて困っている中小企業に大企業ですとか余力のある企業が人材を送る、そういうことも必要かなと思うわけですね。
　そこで、私、提言が今回ございます。この法人税法における寄附金という言葉の扱いを定義し直すのはどうかなと思うんですね。
　自分の会社のサプライチェーンであって、我が社にも火の粉がかかるから送らなきゃいけない、こういうのはあります。あとは、例えば元気なシニアを送っていただいて、若い男性が、子育て中の男性が早く帰れるようにするとか、ＤＸに詳しい人を送るとか、補助金申請を書く詳しい人を送るとか、あとは、直接取引はないんだけれども、これからの企業の在り方として人材支援をしていくんだ、そういう価値観があってもいいんじゃないかなと思うわけです。
　なので、こういった足かせになっているようであれば、法人税の寄附金の扱いというのを見直すのも一考かなと思っております。
　ただ、ちょっと自己矛盾するようではございますけれども、ずっと言ってきましたけれども、税制改正ですね、これをすれば人材不足が、人手不足がすぐに解消するとは正直思っておりません。やはり複合的でございます。ただ、一つはあるかなと思うんですね。
　私の課題感というのは、やはり中小企業の圧倒的な人材不足なんですね。先ほどもありました、ＤＸしよう、省力化しようと思っても、ＤＸの説明を聞きに行く人とか実際にやる人がいない、補助金がいっぱいありますと言っても、補助金の申請を書く人がいないんですね。でも、お困り事、企業体質を考えようと言っても、共通用語がないし、どうやって改善していいか分からない。本当にそういう現場が困っていて、そういう中で歯を食いしばって、日本の中小企業の皆さんは本当に一生懸命仕事をしてくださっている。
　なので、やはり人がいない状況において、労働力をより本当に真剣に確保していく、それは元気なシニアでもいいし、女性の労働力でもいいし、そういうところをうまく活用していくべきだと私は思っております。
　だからこそ、最後の質問になります、経産省、国として、労働力をもっともっと本当に有効に活用して、日本全体として経済を強くしていく、そういう方策を用意してほしいと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。

○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をするものでございます。
　大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。
　経済産業省では、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種ごとの省力化投資プランを策定をし、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供等を行っております。
　今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足に対するきめ細かな伴走支援を強化していきたいと思います。
　委員のおっしゃる、何が問題か分からないとか、あるいは分かったとしてもデジタル導入をする人手がいないとか、そういうことに寄り添って、何とか解決をしていきたいと思います。
　また、今般閣議決定された総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者に支援が行き届くよう、プッシュ型支援を一層強化すべく、よろず支援拠点における生産性向上を支援するセンターの新設、あるいは商工会、商工会議所等の支援機関の体制強化、そして関係機関が連携した伴走支援のモデル創出などの取組を取りまとめたところでございます。
　こうした取組を着実に実行し、強い中小企業への行動変容を促し、強い経済につなげてまいりたいというふうに考えております。

○丹野委員　どうもありがとうございました。
　この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。
　ありがとうございました。

○工藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方向性を伺いたいと思います。

○赤澤国務大臣　冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
　他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
　特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開していき、ＣＰＴＰＰなどにより信頼できる国々と互恵的な市場を拡大し、日本にとっての成長機会を確保していく必要があるというふうに考えております。
　そうした成長機会を確保するためにも、日本経済の競争力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげ、強い経済を実現していくことが必要と考えております。
　そのため、成長戦略の肝である危機管理投資を進め、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じ、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
　今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。
　では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るものの方が多くて、貿易赤字になっている。ということは、日本でお金を外に出していますよということですね。
　ましてや、トランプ政権になって一五％の関税。大臣が担当のときに汗をかいておられたのは、遠くの方で見ていたのは、承知しているんですけれども、地元の企業さんで、あるメーカーさんが、一五％アメリカで関税をかけられるから、下請なのか、孫か、ひ孫なんでしょう、部品を供給している企業さんに、一五％コスト削減しろ、こういうふうに迫るわけですね。そういうことが実際に行われているかどうか。私は聞いただけの話ですから。では、それを調査できているのかという話なんです。
　だから、自由貿易をどんどん推進していって、それをベースにするのは結構なんですけれども、日本だって自国の産業を守ろうとしたら、米だとかコンニャクだとか、関税をかけているんです、砂糖も含めて。これは農産物です。
　だから、関税が全て悪いという考え方じゃなくて、やはり自国の産業を守っていこうというふうに考えるのであれば、やはり今までとはちょっと違う産業政策の方向性を見せていかないと、中小零細も含めて、零細と今言わないんだな、小規模事業者、みんなやめていきますよ。まあ、それは次のところでお尋ねするんですけれども、その辺の考え方を少し変えていく考えが大臣におありかどうか、お尋ねしたいと思います。

○赤澤国務大臣　必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
　一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
　その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは不公正で許せないのだという明確なお考えをお持ちなんですね。そこをまさに直そうとして今関税政策を打ち出されたということで、そういう意味で、その大きな流れが本当に変わりつつあります。
　我が国においても、ＡＳＥＡＮについての貿易額の話、私、ちょっと手元に数字を持っていませんが、これは、今申し上げたように、政治は極力、産業政策というふうなもの、あるいは行政も含めて、打ち出さずに、自由に経済をやってもらうんだ、その結果、貿易赤字が増えようが、それは国民にとってみれば、より安くていいものが外国から入ってきて、国民生活が向上するし、全体としての利便みたいなものが増えているんだという理解の下でずっとやってきたわけです。ということが、やはりそれではちょっとおかしくないかという話で、今すごく揺り戻しに遭っているということだと思います。それが一点目、申し上げておきたいことです。
　二点目は、一五％の関税を下請にという話は、これはもう、ストレートにそれをやられるようだと、大事な中小企業、たまったものではありませんので、私どもはしっかり監視をして、そういうことのないように。
　逆に言えば、日本企業の製品の中では、例えば、鉄鋼、アルミなんかは、競争力がすごくあるものですから、一五％の関税を例えばそのまま課されても、現地の、例えば米国への輸出なら、米国側が負担してくれるというようなことも現にないわけではないです。ただ、全体として発注が減ってくるとか、影響が後で出るかもしれませんが、そういうことも含めて、下請にしわ寄せするようなことのないようにしっかりやっていかないといけないという問題意識も委員御指摘のとおりだと思います。
　今回の日米交渉ですけれども、二百以上ある国の中でほぼ唯一我が国が、一切自国の関税は下げずに、米国側に二五の自動車関税、相互関税を一五に下げてもらっていますので、そういう意味では、委員おっしゃるように、米の関税とかも含めて守るべきものはしっかり守るという交渉は、我が国についてはできたものだというふうに思っています。
　最後に、ちょっとまとめですけれども、産業政策について言うと、委員がおっしゃっていたように、確かに一時期、産業政策、極力やるな、政治、行政は経済に口を出すなという中で、金利も下がり、みんな豊かになるから戦争は起きないはずなのだというあれでやってきたんですけれども、実際にウクライナの戦争が起こり、ガザでもああいうことになり、いろいろな意味で、ちょっと本当に、世界の秩序あるいは産業政策についての物の考え方がかなり移り変わる、そういう感じになっているというふうに思います。
　御指摘は重く受け止めます。

○鈴木（義）委員　では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。

○赤澤国務大臣　中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。
　成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。
　そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化投資支援を措置してきておりまして、今後も引き続き支援していくことを今般の経済対策にも盛り込んだところでございます。加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等を通じて、あらゆる層の中小企業、小規模事業者を支援してまいります。

○鈴木（義）委員　ちょっと私と認識が違うんですけれども。
　地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。
　なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この商品はもう売らないからおたくにはもう発注しませんよと言われたら、それが実際現場で起きている話なんですよね。
　それで中小企業の生産性が上がらないといったって、その元請さんの話を聞いて、じゃ、自分のところもやってみましょうとやったら、もう発注がない。これ、じゃ、どうするという話になるじゃないですか。
　あるところの企業さんは、いや、それでもうちはそこの会社、メーカーさんについていくんだという社長さんもいらっしゃいました。いや、もう二度とあそこの会社の仕事はやらないという話も聞くんですね。だから、やはり、その辺をどこまで政治で関与できるかというのは、これは難しいんですけれども。
　あともう一つ、これは私の認識なんですけれども、Ｇ７のプラザ合意から円高政策を取られたがために、海外にどんどん日本の企業が出ていきました。そこで作った安いものが逆に日本の国内に入ってくることによって、同じ品質だったら安い方をみんな消費者は買います。
　だって、リストラされて、ボーナスカットされて、給料も下げられて、それが一義的な原因であって、じゃ、一ドル七十五円のときにメーカーさんは何をやったかというと、円高対応に、あなたのところでもっとコストダウンしろとやったんです。今日、一ドル当たり百五十五円ぐらい、円安に戻っていますけれども、じゃ、その七十五円のコストでやっていたものが百五十五円になったら、倍に戻してくれているのかといったら、全然そんなことはない。
　だから、人を寄せたいといっても、賃上げもできないし設備投資もできないというのが、今、中小でも、中のところはまだいいんでしょうけれども、小規模の事業者になると、自分の代で終わり、閉めちゃうところがもうどんどん出てきています。それが今の日本の経済の状況かなと。数字上ではすごくもうかっているように見えるんですけれども、実際に地域を歩いてみると、もうこれ以上やっていられない、赤字になる前にやめるというところもありますしね。
　例えば、これは一つの考え方で、それをできるかどうか分かりませんけれども、海外からいろいろな、鋼材も含めて安い材料が入ってきます。でも、一つも、全部とは言わないんですけれども、ＪＩＳ規格を取らなくても日本に流通するんです。そういう素材でいいからという、納め先のところがそういうオーダーをしてくると、日本の国内のメイド・イン・ジャパンの鋼材じゃないとうちは駄目というメーカーさんもいれば、いや、安ければ何でもいいんですよと。
　そこはＪＩＳ規格を取っていないんです。安いですよ。でも、十年前と比べればどんどん品質が上がってきて、日本のメーカーで造っているメイド・イン・ジャパンの鋼材と海外のものも余り変わらなくなってきている。では、どっちを選ぶといったら、余り鋼材の質の話をメーカーさんが言わなければ安い方を買うと。じゃないと利幅が取れないから。それが今の日本の経済の状況じゃないかと私は思うんですね。
　だから、一番のところでお尋ねしている、国際的秩序とは何ですかというところを問いかけたり、自国の産業を守っていこうとして産業政策をやろうとするのか、そこのところが今問いかけられている時代に入ってきている。経済安保だとかなんとかと言って、それは守るけれども、それ以外はどうぞ好きにやってくれ。いや、そこがみんなやめていけば、サプライチェーンがずたずたになるだけの話です。
　それでいい、経済安保できますかという、そこの岐路に立たされているんじゃないかと思うんですけれども、最後に、時間がもうあと少ししかないので、大臣の所見をいただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
　その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
　だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので消費が刺激されたりするんですが、日本の場合は、上がると、また下がるのを待って買おうというので、消費が控えられちゃったりみたいなことが起きるのと同様に、企業においても、やはり余り成長志向がなかったんだと思うんです。
　今委員がおっしゃったような、例えば、三年、元請に言われて作ってみたけれども、そこでもう用なしと言われたみたいな話は、中小企業の、特に、下請という言葉が今いいのか、受託取引ということかもしれませんけれども、その側も、やはりそういう感じの扱いを受けないように、投資をして、少しでも成長して、競争力のある商品をより作る、あるいは品ぞろえをちょっと豊富にして、これは駄目と言われても、じゃ、ほかに売り込める物を持つとか、何かしらやはり成長志向に変えていくことが大事かなということを思っていまして。
　そういう意味で、今、このインフレの状況になってきました。お金を借りてでも設備投資をやろうという機運が当然出てきますし、投資も百兆円を超えて大分増えてきております。今百十兆円ぐらい、足下はなっているかもしれませんが。
　そういう流れを捉えて、少しでも競争力のある中小企業に成長していただこうということで、そういう方向を一生懸命応援をすることで、中小企業がサイズ、規模の点でも、あるいは売上げとかの点でも成長し、売られる商品は競争力が増し、いろいろな意味で、元請との関係でも少しずつでも強い立場を獲得していただいて、企業が全て日本経済の発展に、繁栄に力をかしてくださるような方向を目指して今、経済政策をやらせていただいているということでございます。

○鈴木（義）委員　最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○工藤委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。
　以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。
　高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。
　総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。
　物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。
　そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
　我が国の産業の維持強化という重大な課題に対して、経済産業大臣としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、その解決に向けて、経済産業省として具体的にどのような取組を進め、どのような決意を持って臨まれるのか、お伺いをいたします。

○赤澤国務大臣　国民の皆様が直面している物価高への対応は、まさに高市内閣の最優先課題でございます。また、強い経済の実現に向け、我が国の産業の維持強化を通じ、日本経済の供給力を強化することも重視をしております。
　まず、物価高への対応として、与野党合意を受けて、ガソリン、軽油への補助金の拡充を行い、順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現するほか、寒さの厳しい冬の間、電気・ガス料金支援を行うこととしております。これに加えて、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底と、生産性向上、省力化投資等の取組を通じて、物価上昇を上回る賃上げを実現をしてまいります。
　また、強い経済実現に向けた成長戦略の実行に当たっては、危機管理投資が肝でございます。重要な戦略分野であるＡＩ、半導体、量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出してまいります。
　こうした内容を盛り込んだ総合経済対策が先週二十一日に閣議決定されたところであり、経済産業省としても、経済対策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○福重委員　赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。
　今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。
　一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てきております。この件についての赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。

○赤澤国務大臣　まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。
　そういう意味で、物価高と逆方向に高市政権が力を入れなきゃいけない部分というのは、これは明確に二つあるんですけれども、一つは供給力の強化です。これは、総需要と総供給の関係で考えれば、総供給を強化していく、供給力を強化する。繰り返し所信表明でも経済対策でも総理がおっしゃっているのは、まさにここをやっていくことが物価を抑えていく決め手になるということで、その中身がまさに危機管理投資であり、強い経済をつくっていくということである。
　もう一つは、輸出の強化ですね。我が国の競争力のある製品を、輸出を大幅に増やしていく、コンテンツとかそういうものも含めてですね。そのことが物価を抑えていく方向に働くということで。
　対策自体、経済対策の規模が大きいと、いきなりそれでまたいろいろな意味で円安がというような御議論はあるかと思いますが、二つあるお答えとしては、供給力の強化と輸出を増やすということに力を入れていくことで物価も抑えていくという方向にしっかり経済政策、財政政策を運営していきたいということだと思います。

○福重委員　参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。
　そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　この質問は以上でございます。
　次の質問に入ります。
　石破前総理は、米国による関税措置を国難と位置づけ、オール・ジャパンで臨んでいかなければならないと与野党六党首による協力を要請されたように、これは国家の最重要課題でした。政府は、関税措置に対応するため、総合対策タスクフォースを設置し、当時の林官房長官と赤澤経済再生担当大臣が共同議長としてその中心的な役割を果たされました。これまでの米国政府要人との交渉実績と人間関係を踏まえれば、赤澤経済産業大臣の就任はまさに最適任であると確信をしております。今後の交渉におかれましても、引き続きの御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。
　そこでお伺いいたしますが、今後の米国との交渉において、外務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、さらに関係する閣僚を含めた政府全体の連携体制はどのように構築されていくのでしょうか。特に、各閣僚の担当範囲と役割分担、そしてそれらを束ねる連携体制について、経済産業大臣としてどのように構想され、主導されるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。

○赤澤国務大臣　その前に、ちょっと一言だけ。
　物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。
　今の御質問にもお答えをいたします。
　私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえ、茂木外務大臣とともに、投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進をしてまいります。
　より具体的には、茂木外務大臣は、合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や、国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されるものと認識をしております。
　政府の連携体制について申し上げれば、豊富な知識経験をお持ちの茂木大臣や城内大臣と協力をし、三人の連携により、より多くの成果を上げていきたいと考えてございます。合意の実施を通じた両国の相互利益の促進に取り組むことで、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、そして我が国の経済成長の大幅な促進に貢献してまいります。