赤澤亮正の発言 （経済産業委員会）

○赤澤国務大臣　冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
　他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
　特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開していき、ＣＰＴＰＰなどにより信頼できる国々と互恵的な市場を拡大し、日本にとっての成長機会を確保していく必要があるというふうに考えております。
　そうした成長機会を確保するためにも、日本経済の競争力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげ、強い経済を実現していくことが必要と考えております。
　そのため、成長戦略の肝である危機管理投資を進め、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じ、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいというふうに考えております。