鈴木義弘の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（義）委員　十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
　今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。
　では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るものの方が多くて、貿易赤字になっている。ということは、日本でお金を外に出していますよということですね。
　ましてや、トランプ政権になって一五％の関税。大臣が担当のときに汗をかいておられたのは、遠くの方で見ていたのは、承知しているんですけれども、地元の企業さんで、あるメーカーさんが、一五％アメリカで関税をかけられるから、下請なのか、孫か、ひ孫なんでしょう、部品を供給している企業さんに、一五％コスト削減しろ、こういうふうに迫るわけですね。そういうことが実際に行われているかどうか。私は聞いただけの話ですから。では、それを調査できているのかという話なんです。
　だから、自由貿易をどんどん推進していって、それをベースにするのは結構なんですけれども、日本だって自国の産業を守ろうとしたら、米だとかコンニャクだとか、関税をかけているんです、砂糖も含めて。これは農産物です。
　だから、関税が全て悪いという考え方じゃなくて、やはり自国の産業を守っていこうというふうに考えるのであれば、やはり今までとはちょっと違う産業政策の方向性を見せていかないと、中小零細も含めて、零細と今言わないんだな、小規模事業者、みんなやめていきますよ。まあ、それは次のところでお尋ねするんですけれども、その辺の考え方を少し変えていく考えが大臣におありかどうか、お尋ねしたいと思います。