赤澤亮正の発言 （経済産業委員会）

○赤澤国務大臣　まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
　その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
　だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので消費が刺激されたりするんですが、日本の場合は、上がると、また下がるのを待って買おうというので、消費が控えられちゃったりみたいなことが起きるのと同様に、企業においても、やはり余り成長志向がなかったんだと思うんです。
　今委員がおっしゃったような、例えば、三年、元請に言われて作ってみたけれども、そこでもう用なしと言われたみたいな話は、中小企業の、特に、下請という言葉が今いいのか、受託取引ということかもしれませんけれども、その側も、やはりそういう感じの扱いを受けないように、投資をして、少しでも成長して、競争力のある商品をより作る、あるいは品ぞろえをちょっと豊富にして、これは駄目と言われても、じゃ、ほかに売り込める物を持つとか、何かしらやはり成長志向に変えていくことが大事かなということを思っていまして。
　そういう意味で、今、このインフレの状況になってきました。お金を借りてでも設備投資をやろうという機運が当然出てきますし、投資も百兆円を超えて大分増えてきております。今百十兆円ぐらい、足下はなっているかもしれませんが。
　そういう流れを捉えて、少しでも競争力のある中小企業に成長していただこうということで、そういう方向を一生懸命応援をすることで、中小企業がサイズ、規模の点でも、あるいは売上げとかの点でも成長し、売られる商品は競争力が増し、いろいろな意味で、元請との関係でも少しずつでも強い立場を獲得していただいて、企業が全て日本経済の発展に、繁栄に力をかしてくださるような方向を目指して今、経済政策をやらせていただいているということでございます。