森真弘の発言 （厚生労働委員会）

○森政府参考人　電子化についてのお尋ねでございます。
　医療ＤＸは、切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供を通じて国民の更なる健康増進を図るものでございまして、医療機関等の導入負担を軽減するために、例えば医療情報化支援基金、これはＩＣＴ基金と呼んでおりますが、これによる補助を行っているところでございます。
　具体的には、同基金を活用した執行額は、オンライン資格確認等システムや電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの導入等として、令和六年度末までに約一千三百億円を交付しているところでございます。
　こうした補助金により普及が進むことによって、電子処方箋によるリアルタイムでの薬剤情報の共有や、薬剤情報を活用した重複投薬等のチェックが可能となるほか、電子カルテ情報共有サービスによる検査情報が共有されるなど、質が高く効率的で安全な医療提供が可能となり、医療機関がメリットを享受することができるものというふうに考えております。
　委員御指摘の仮に適切な利用がなされていない場合についてでございますが、少なくとも現時点において不適切に利用されているというケースは見当たらないものというふうに考えているところでございますが、今申し上げたメリットに加えて、端末購入やシステム改修には医療機関にも一定の自己負担が必要でございまして、また、実際に現場でこれらのサービス利用を希望する患者が一定数おられるという中で、これらのシステムを適正に活用していただいているのが現状だというふうに考えているところでございます。
　導入されたシステムが適切に利用されるよう、メリットの更なる訴求等を通じて政府の医療ＤＸの取組の着実な普及に努めてまいりたいと考えております。