野村知司の発言 （厚生労働委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　この度、熱心な御議論の積み重ねによりまして、高次脳機能障害者支援法案が提出されるに至ったわけでございますけれども、その中で、お尋ねのありました各個別の疾患対策法関係との関係でございます。
　例示として循環器対策基本法のことを御指摘ありましたので、そことの関係で御説明申し上げたいと思いますけれども、循環器対策基本法は、国が対策推進基本計画を策定し、その計画に基づいて、循環器病の後遺症としての高次脳機能障害のある方の支援に取り組むこととされていると承知をしております。
　一方で、今回の法案におきましては、事故による脳外傷でございますとか脳卒中以外の脳の疾病による場合など、原疾患を問わず、高次脳機能障害のある方の支援を対象としているものと承知をしております。
　循環器対策基本法では、循環器病という疾患に着目をした上で、予防を含む各段階に応じて、保健、医療、福祉における支援でございますとか、あるいは、居住する地域にかかわらず等しく総合的にこういった支援が受けられる体制づくり、さらに関係機関の連携体制などなど、必要な施策を講じるように定められていると承知をしております。
　一方、本法案では、高次脳機能障害という障害、状態、これに着目をいたしまして、あらゆる段階で切れ目なく支援が行われるように、生活、教育、就労などの支援や御家族の方々への支援を定めようとしているものと承知をしております。
　そうした関係に立ちますので、個別疾患対策法とこの法律の中では、法で規定されている支援によりましてはその目的、役割などが重なる部分もあり得るものとは思いますが、一方で、既に各法に基づいて講じられている支援策であるとか支援体制について変容が強いられる、何か変化が強いられるようなものでもないというふうに受け止めております。
　厚労省といたしましては、本法案が成立した暁には、それぞれの関係法の規定でありますとか関連施策を活用しつつ、支援体制の構築、強化に努めていきたいというふうに考えております。