金子恭之の発言 （国土交通委員会）

○金子国務大臣　おはようございます。長友委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としています。
　特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に出されるもので、洪水の場合には、氾濫のおそれが著しく大きい場合を想定しております。
　流域面積の広い大河川において、洪水の特別警報を行う際は、雨量だけではなくて、ダム等による洪水調整の状況や、堤防等のインフラ施設の状況、水位の実況や予想を踏まえる必要があります。
　しかしながら、これまでは、河川からの氾濫の切迫状況を把握するための水位の観測網や水位予測などが十分ではなかったため、洪水の特別警報は実施できておりませんでした。
　今般、河川の流域において、水位計や監視カメラといった観測網の充実に加え、水位変動を高精度、高頻度で予測できるようになったことから、洪水の特別警報の実施が可能となったものでございます。
　今後は、洪水の特別警報により、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況を的確に伝えることで、市町村長が発令する警報レベル五の緊急安全確保に直結する極めて重要な情報を提供できるようになるものと考えております。
　以上です。