たがや亮の発言 （国土交通委員会）

○たがや委員　ありがとうございます。
　しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。
　だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それに対して優勝者にはその地域の観光支援を全額バックアップしてやるとか、自治体が本質的に切磋琢磨するような、そういう動機づけになるんじゃないのかなと思います。もちろん、その検証と評価、こういうことをすることによって自治体や地域のモチベーションにもなるんじゃないかなと思います。
　それから、観光庁の支援の周知が現場に十分届いていない問題もあると思っています。
　私の地元でも、観光振興の課題は認識しながら、制度が複雑とか、他の事業で職員に余裕がなく手つかずとか、そういう小規模な自治体が少なくないです。地方分散型の観光振興を掲げるのであれば、こうした自治体に対してこそ、国の側から丁寧なプッシュ型のアンケート調査を実施し、課題やニーズ、制度活用の実態を可視化すべきではないかと思います。要するに、制度をブラッシュアップしていくことも大事なのかと思いますので、是非大臣、御検討お願いします。
　次の質問に参ります。
　私の地元には、地域の象徴であり、観光資源そのものと言えるいすみ鉄道があります。しかし、昨年の脱線事故以来、長期にわたって運休が続き、地域の暮らし、経済、観光産業に深刻な影響が広がっています。
　配付資料を御覧ください。
　ローカル鉄道は、今や単なる移動手段ではありません。観光振興、地域のＰＲ、町のアイデンティティー、防災、通学、通院の足など、運賃収入だけでは測れない公共的価値を持つ地域の宝です。京都大学の中川大名誉教授も、鉄道を採算だけで評価する日本の方式は国際的に例外であり、公共サービスとして捉え直すべきだと指摘されています。
　国は、運賃の収益性のみを基準に縮小、廃止へ誘導する姿勢を見直して、ローカル鉄道を公共インフラとして再構築し、公費投入を含む支援を拡充する考えがあるか、具体的には、時の過ぎゆくままに衰退に任せるのか、それとも守り生かすのか、金子大臣に明確な政府の方針を是非お伺いしたいと思います。