国土交通委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　冨樫　博之君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
　　　理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君
　　　理事　松田　　功君　理事　谷田川　元君
　　　理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　草間　　剛君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　　拓君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿部祐美子君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　川原田英世君　　　　城井　　崇君
　　　　　　白石　洋一君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　西川　厚志君
　　　　　　福田　淳太君　　　　福森和歌子君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　美延　映夫君
　　　　　　村上　智信君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　たがや　亮君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　福島　伸享君
　　　　　　斉木　武志君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　井野　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　国土交通大臣政務官　　　　上田　英俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹林　俊憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大隈　俊弥君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　石井　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　小林賢太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　中田　裕人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　林　　正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　沓掛　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　安部　　賢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　木村　典央君
　　　参考人
　　　（成田国際空港株式会社代表取締役社長）　　　　　　藤井　直樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　山本　大地君
　　草間　　剛君　　　　　若山　慎司君
　　神津たけし君　　　　　福森和歌子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　大地君　　　　　西野　太亮君
　　若山　慎司君　　　　　草間　　剛君
　　福森和歌子君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　石橋林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○冨樫委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。
　本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。
　今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を進めております。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思っております。
　その上で、国交省として、建設ＤＸに関するこれまでの取組、今少しおっしゃっていただきましたけれども、その成果についてもお伺いできればと思います。

○小林（賢）政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を進めてきたところであり、ＩＣＴ施工につきましては、これまでに、土工や舗装工などに適用工種を順次拡大するとともに、小規模工事に適した基準類を整備することにより、普及促進に努めてまいりました。
　その結果、直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施状況は、取組を開始した二〇一六年度は公告件数の約四割でしたが、二〇二四年度は約九割に増加しております。
　建設現場の生産性については、ＩＣＴ活用工事が導入されていない二〇一五年度と比較しまして、二〇二二年度は約二割の向上が図られました。
　また、コロナ禍を契機に、工事の各段階の検査につきましては、リモート検査を導入し、移動時間の削減やペーパーレス等によって業務の効率化を進めてきております。
　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に努めてまいります。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。

○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、従前は、測量、設計、建設機械による施工、出来形管理、データの納品の各段階のいずれかにおきましてＩＣＴ機器を活用した施工をＩＣＴ施工と認定してきたところでございます。
　今年度からは、特に普及が進んできた土工及び河川しゅんせつ工におきまして、全ての段階でＩＣＴ機器を活用することを原則化しております。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うんですけれども。
　一方で、審議官が今おっしゃったとおり、ここに来て、そのフェーズが変わった。どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればいいというフェーズから、特に土木工事なんかについては、ＩＣＴ施工の要件を厳格化して、プロセス全体についてＩＣＴを用いなければいけないということになったと理解しております。
　これで何が変わったかというと、各プロセスで取得されたデータというのを工事のプロセス全体で活用することができる、これによってデータの価値というのを最大限に発揮することができる、こういうフェーズに今変わったんだ、フェーズが変わったんだと思っております。
　こういった大きな前進が見られるわけですけれども、是非これを強力に進めていただきたいと思っています。
　一方で、今後の展開なんですけれども、今後の展開としては、まだ、既存のＩＣＴ施工、前進した今のＩＣＴ施工では、それでもカバーされていない領域があると思っています。
　例えば、ダンプだとか建設機械の位置情報、稼働状況、施工履歴など、様々な周縁部分の施工データですね、これをリアルタイムで把握して活用していく。それによって、ダンプの運行の効率性、土をどうやったら一番効率的に運ぶことができるか、こういうことをやっていく。こういうフェーズに更に進んでいくことが必要なのではないかと思っています。
　こうすると、コストが増大していくわけですけれども、そこは予算の面でしっかり手当てをしていただいて、このような取組を推進していくべきなのではないでしょうか。
　このような施策を通じて、建設ＤＸを進めるという強力なメッセージを国として発していく。今、業者の方も、国がどこまで建設ＤＸを進めればいいかちょっと分からないでいるところもあるという話も聞きますので、ここまで進めるんだという強力なメッセージを示して、それによって建設業者の方も、よし、じゃ、それならＤＸに投資をしていこう、こういうふうに思って、民間投資を引き出していく、こういうことが必要だと思いますので、次にどこを狙っていくのか、ここについて是非教えていただければと思います。

○小林（賢）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありました、ＩＣＴ施工時に得られるダンプトラックの位置情報、稼働情報、施工履歴など様々なデータを活用しまして、資機材の配置や作業工程の無駄を見える化し、その見直しをすることで、作業の効率化のみならず、建設現場全体の効率化、省人化を図る取組を進めているところでございます。
　また、ＩＣＴ施工については、積算要領を整備し、必要となる経費について、適切に積算に反映しているところでございます。
　引き続き、技術の普及状況と技術の高度化を踏まえ、要件の拡大とともに、必要な費用の計上を行い、建設現場におけるデジタルデータの活用推進を進めてまいります。

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。
　まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。
　ただ、こういったＩＣＴ施工を進める上で、建設現場の全面的なデジタル化を支える基盤として、共通のデータ基盤が必要なのではないかというのが次の質問になります。
　個々のプロセスで異なる機械だとかシステムを用いるわけなんですけれども、これがうまく連携できなかったらデータをどんなに集めてもしようがない、一つのプロセスで集めたデータをほかのプロセスで使えなかったらこれは意味がないので、そういったものを連携させるためのデータ連携の基盤が必要なのではないかと思っています。
　現状、いろいろな方のお話を伺いますと、そのプロセスごとに異なるメーカーの機械だとかシステムが使われていると相互のデータ連携に困難が生じる、メーカーごとに仕様が異なったりすると、あるプロセスで取得したデータを違うメーカーでやる、違うプロセスでは使えないということが今起きているとも聞いております。こうすると、全体の効率化に困難が生じてしまうので、やはりデータ連携基盤をつくっていく必要がある。
　そういう意味で、国交省で、例えば主要な建機メーカーなどと協議をして、いわゆる協調領域、ここはみんなで共通化しましょうよ、残りの部分で競争しましょうよと、協調領域と競争領域を区別して、この協調領域、みんなでこれでやっていきましょうよということを定めて、そこの標準化を進めて、標準化された形でのデータの連携基盤、これを構築し、それをオープンに利用できるようにする、こういう取組を進めていただくことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　建設現場のデジタル化に当たっては、共同で標準化を図る協調領域を設定することにより、各社の重複する技術開発を抑制し、標準化された環境である競争領域を設けることで、業界全体としての技術開発を加速することが必要と認識しております。
　このため、国土交通省では、二〇二五年二月に、建設業、建設機械メーカー、測量機器メーカーなどの各業界団体が参加する施工データ集約・活用のためのスタディグループを立ち上げ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、民間企業との協議を重ね、建設現場全体の生産性向上に資する共通データ連携基盤の整備を進めてまいります。

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。
　今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。
　今日議論をさせていただいて、国の方で相当建設現場のＩＣＴ化、ＤＸを進めていくということが明らかになったかと思います。一方で、国だったらできると思うんですけれども、地方公共団体、特に市町村、私の選挙区も小さな町とか村を抱えているんですけれども、こういう町とか村がこういった流れについていけるのかどうなのか、これは大きな懸念があるなと思っております。
　そういった小さな町村、もしかしたら市もかもしれないですけれども、そういった公共団体が公共工事のＩＣＴ化を進める上で、どういうことを、どういう手当てをしていけばいいのか、デジタルリテラシーが発注者も受注者も限られている状況においてどういう打ち手があるのか、これについてお伺いできればと思います。

○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体や中小建設業におきまして、ＩＣＴ活用を普及させることが課題と考えております。
　このため、国土交通省では、人材育成に関する取組として、自治体の職員や地域の建設業者等を対象としまして、直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施しております。
　加えて、ＩＣＴ施工導入には企業における経営的な判断が必要となることから、経営者向けのＩＣＴ経営者セミナーを開催しております。
　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体や中小建設業向けに、ＩＣＴ活用に関する知識普及や人材育成の取組を図ってまいります。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。
　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。そもそも、建設とは何かみたいなところから勉強しなければ、役場に入ってから勉強しなければいけない方にＩＣＴ施工の研修をといっても、なかなか厳しいのが実情かなということも思っております。
　そうだとすると、ある意味、もう、一つの町とか一つの村でＩＣＴ工事をやるというこの発想を変えなくてはいけないのではないかと私自身は思っていまして、町とか村を一つの単位、群のような、そういうもう少し大きな単位、何とか群とか、若しくは、市と町と村をくっつけて一つの単位にして、そこで大きなロットで出して、知見がある人によって工事を発注していく、こういったいわゆる群マネジメントみたいなものをＩＣＴ工事でも進めていく必要があるのではないかということを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○冨樫委員長　次に、尾辻かな子君。

○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは最近いろいろ努力をしていただいているところでありますけれども、ここから、次に大きな問題として浮上してきたのが、緑ナンバーの都市型ハイヤーによる不適切営業であります。新規参入が増えてきており、本来、流し営業やつけ待ちはできないのに客引きをしている。名義貸しをしているのではないか、二種免許不保持者の乗務というのも疑われているような状況であります。
　今年十月に、国交省として、新規参入についての厳格な審査については事務連絡を出していただいているのは承知しておりますけれども、入口のチェックだけでは実態把握も難しいのが現状だと考えます。
　監督官庁としてきちんと実態把握をするとともに、処分、規制の強化など適正化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○石原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。
　事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があることは、国土交通省としても承知しているところでございます。
　国土交通省としましては、こうした名義貸しのおそれのある不適切なハイヤー事業者の実態を把握するため、本年九月以降、警察や施設管理者等と連携して、羽田空港、成田空港、関西空港等で現地調査を行っており、十月末時点で十二回を数えているところでございます。
　また、直近一年間に新規参入した都市型ハイヤー事業者に対しまして、運行管理者が適切に選任され、名義貸しなどがなされていないか、こうしたことを確認するための調査を実施しているところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえまして、違反事実が確認されれば、厳正に対処してまいります。

○尾辻委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　そして、もう一問行きたいと思いますが、タクシーの方であります。日本型ライドシェアでございますけれども、間もなく許可期間である二年を迎える事業者が出てまいります。
　認可基準は、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するというふうになっておりますけれども、事業者の経営上の予見可能性なども踏まえると、これはやはり具体的な許可基準が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。

○石原政府参考人　お答えいたします。
　日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。
　この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて許可を取っていただく必要がございます。
　その際には、日本版ライドシェアを導入した趣旨がタクシーの補完にある、そうしたことに鑑みまして、真にタクシーが不足する曜日や時間帯等を確認した上で許可の可否を判断する、このように考えております。

○尾辻委員　これもしっかりと許可基準を示していただくということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、今日も、成田国際空港株式会社、藤井社長の方に来ていただきました。みんなで大家さんのことについてお聞きをしたいと思います。
　みんなで大家さんシリーズというのは不動産特定共同事業でありまして、約三・八万人の方が二千億円の出資をしております。二千億円の出資というのは豊田商事事件と同じでありまして、過去の大きな消費者被害というのは、これより被害額が多いのは安愚楽牧場以外ありません。それほどまでに出資金額が多いものであるということであります。
　さて、まずは、昨日記者会見をされたかと思いますけれども、成田国際空港株式会社の方で小菅地区の賃貸借契約を打ち切ったということ、打ち切ったというか、十一月末で延長しないということを決定されたということでありますけれども、この決定の理由の方を教えていただければと思います。

○藤井参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の成田市小菅地区の土地、この土地を、私ども、共生バンクに対して賃貸借契約を結んでおります。これにつきましては、契約上、今月の十一月三十日が期限となっているところでございます。
　この契約の期限が切れてくるということに当たりまして、私どもにおきましては、必要な法令許可が引き続きなされているかどうか、もう一つは、土地の造成工事を目的に土地を貸し付けておりますので、その土地の造成工事の残工事の遂行能力が共生バンクにあるか、この二つを確認をしてまいったところでございます。
　この度、その確認の結果、土地の造成工事に係る残工事の遂行能力が確認をできませんでした。そのことを理由として、今回、私どもは、契約期間を延長せず、契約を終了させることといたしたところでございます。

○尾辻委員　私は、これは適切な判断であるというふうに思っています。むしろ遅かったのではないかという思いなんですけれども。
　先ほど社長の方からおっしゃっていただいた、遂行能力というのは具体的に何を指すんでしょうか。

○藤井参考人　遂行能力、様々なものがありますけれども、それを総合的に判断した結果、その遂行能力がないという結論に至りました。（尾辻委員「答えていないです。答えていないので、答えさせてください」と呼ぶ）

○冨樫委員長　では、もう一回言ってください。

○尾辻委員　遂行能力とは具体的に何を指すのかということを問うておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。

○藤井参考人　例えばで申し上げますと、これまでの工事の進捗状況、あるいは今後の工事の工程の予定、さらには資力、そういったものを確認した上で、最終的に、総合的に造成工事の残工事の遂行能力が認められないという判断に至ったものでございます。

○尾辻委員　新聞報道では、やはり資力の問題が大きかった、残高証明みたいなものが出せなかったのではないかということが報道されております。要は、会社の経営がもう危機的な状況になっているのかなというところでありますけれども。
　ただ、これは、成田市さんは、今回、四度目の開発の延長をされているわけです。成田市さんはゴーサインを出し、そして成田国際空港株式会社は契約を打ち切る、この整合性の部分はどうなるのか、これを端的にお答えいただきたいと思います。