熊木正人の発言 (災害対策特別委員会)
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○熊木政府参考人 お答えいたします。
医療保険におきましては、国民健康保険制度そして後期高齢者医療制度がございます。介護保険制度も同様でございますが、災害が生じた場合には、市町村等の保険者の判断で、被災者の方々の医療機関の窓口での一部負担金の支払い、これを減免することができることとされてございます。
その上で、令和六年の能登半島地震による被災者の方々につきましては、御指摘のとおり、令和六年一月の発災から本年九月までの免除分について、国による特別な財政支援を行ってきたところでございます。
これは九月末をもって終了させていただきましたが、その判断に当たりましては、過去の災害における支援状況、それから、富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたといったような実態、こうしたこと等を勘案して終了するとしたことでございます。