災害対策特別委員会

令和七年十二月四日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　簗　　和生君　理事　近藤　和也君
　　　理事　升田世喜男君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　猪口　幸子君　理事　石井　智恵君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　容三君　　　　国定　勇人君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　若山　慎司君　　　　阿部祐美子君
　　　　　　市來　伴子君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　辻　　英之君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉川　　元君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　田中　　健君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　山口　良治君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　堀川あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）
　　　（国土強靱化担当）　　　　牧野たかお君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　法務大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　文部科学大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌原　宜文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　福田　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　恭子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古田　裕志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　金光謙一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊澤　知法君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　山崎　琢矢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　昌邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　豊嶋　太朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　林　　正道君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　田中　賢二君
　　　政府参考人
　　　（気象庁次長）　　　　　　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大井　通博君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　江成　友幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　勝目　　康君
　　野中　　厚君　　　　　穂坂　　泰君
　　深澤　陽一君　　　　　金子　容三君
　　古川　直季君　　　　　土田　　慎君
　　佐々木ナオミ君　　　　阿部祐美子君
　　辻　　英之君　　　　　吉川　　元君
　　渡辺　　創君　　　　　岡田　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　国定　勇人君
　　金子　容三君　　　　　深澤　陽一君
　　土田　　慎君　　　　　古川　直季君
　　穂坂　　泰君　　　　　若山　慎司君
　　阿部祐美子君　　　　　佐々木ナオミ君
　　岡田　　悟君　　　　　市來　伴子君
　　吉川　　元君　　　　　辻　　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若山　慎司君　　　　　野中　　厚君
　　市來　伴子君　　　　　渡辺　　創君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二三五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三六号）
　同（田村智子君紹介）（第二三七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害・防災に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮下委員長　これより会議を開きます。
　災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田（昭）委員　自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げるところでございます。
　昨年の能登半島地震から、発災からもう一年と十一か月、奥能登豪雨災害から一年と二か月が経過をいたしたわけでございます。本当に、これまで国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興は確実に一歩ずつ進んでいるところでございます。
　また、この災害特においても、多くの皆様方に、能登半島に対する温かい御支援、御協力、そしてまた復旧復興に対しての質問をいただいているところでございます。改めて感謝を申し上げるところでございます。
　あかま防災担当大臣にも、大臣に就任をしてすぐに、あれは十月三十日であったかと思っております、能登の被災地への視察にお越しいただきました。ありがとうございました。奥能登や和倉温泉、また、液状化の被害が大変大きかった内灘町の現状について、視察や被災地からの声を直接お伺いをしていただいたところでございます。
　復興に向けて、まだまだ長い道のりではありますが、その際に、来たときにお感じになられたこと、そしてまた、この復旧復興に対しての思い、決意に対して、改めてここでお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○あかま国務大臣　西田委員にお答えいたします。
　十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。
　それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりまだまだと思うように見ながら、被災地、被災現場、また声を賜っておりました。
　ただ、それでも、やはり、これから次のフェーズ、更にその先ということを考えれば、更に決意を新たにそのことに思いをはせる、また、着実なる、先が見える復興、これに資さなければならないというふうに思っております。
　更に具体的に申し上げれば、輪島市の朝市通り、ここでございますけれども、確かに公費解体は進んでおります。また、これから、いわゆる復興のまちづくり、これを更に描いていかなければならないことは大きな課題だと思っています。
　和倉の話、これは、先月までで二十軒中八軒の再開、逆に言えば、まだ十二軒はこれからだという話。
　さらに、液状化被害の現場にあっては、いわゆる土地境界の課題。ここにあっては、たしか首長さんが、いやいや、専門家が足りないんだという話。
　こういった具体の話を伺いながらも、いかに国として、また、国として更に県、市との連携をどのようにという話を、これからまたしっかりと連携しながらというふうに思っております。
　確かに、被災地にあって、それぞれの被災者の方々はある種の平穏な生活を送られながらも、また、その方々が更によかったよと思えるような創造的復興に向かって、是非、これから先生の御助言、御示唆というものを賜りながら、しっかりと国として、また県、市と連携しながら取組を強くしてまいること、これを改めて決意させていただきます。
　以上です。

○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　担当大臣の諸先生方が、フェーズ、フェーズごとに被災地に入ってその状況を確認していただく、そしてまた、直接、被災状況や様々な要望を聞いていただくということが被災地にとっても大変大きな勇気にもなりますし、後押しにもなると思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、昨年に引き続き、被災地では慰霊祭の計画をさせていただいているところでございます。先日の県議会でも、馳知事より正式に、来年の一月一日に慰霊祭を行うというお話があったわけでございます。また、政府からも、被災地に来ていただいて、復旧復興に対する励ましのメッセージ等をいただければと思っておりますので、是非ともまた御検討いただければと思っております。
　次に、防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣である牧野復興大臣に、能登の災害、そしてその復旧復興、まだまだ道半ばでありますが、その過程で得た様々な教訓を、新しく設置される防災庁に、そして御担当であります国土強靱化にどう生かしていかれるのか、御所見を賜りたいと思います。

○牧野国務大臣　西田委員にお答えいたします。
　能登半島地震と、その復興の最中に発生した豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震は、山がちな半島という地理的特徴や、高齢化率が高いという社会的特徴のある地域で発生しており、災害関連死の防止に向けた避難生活の環境整備や被災者支援に行政と取り組むＮＰＯや民間企業との連携を更に強化することなどの重要性が認識されたと承知しております。
　来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。
　また、第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所の環境の抜本的改善に取り組むことにしております。
　私も近々、能登の現場に伺う予定をしておりまして、能登の災害の教訓もしっかり踏まえ、防災庁の設置や国土強靱化に全力で取り組んでまいります。

○西田（昭）委員　牧野大臣、ありがとうございます。
　本当に大変お忙しい中でありますけれども、時間を調整をしていただいて能登に入っていただけるということで、是非ともそういう状況をつぶさに見ていただきながら、復旧復興に対してのお力添えを賜りたいと思っております。
　よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。この能登半島地震の様々な教訓をしっかりと生かしてほしい、様々な課題、細かいこともありますけれども、避難所の在り方であったりとか、そういったことを直接御意見を言われる方もおいでます。そういったものをしっかり積み上げながら、私どももこれからもしっかり提言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、十一月十八日に、大分県佐賀関において大規模な火災が発生をいたしました。強風と密集した住宅地という条件が重なり、短時間で被害が拡大をいたしました。
　まず、被災された皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
　この大火災は、私ども、能登半島地震発災直後、輪島市での大火災と重なり、能登の地域の皆さん方も、多くの方々が本当に胸が締めつけられるような思いであったかと思っております。
　今回の火災に対して、政府がいち早く災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用などを決定し、被災者支援と復興に向けた体制を迅速に整えたことは、本当に高く評価をできるものと私は思っております。
　また、消防、自衛隊、自治体が緊密に連携し、延焼防止と避難支援に全力を尽くされたことに対して、現場の御尽力に深く敬意を表するところでございます。
　この度の大規模火災は、地震、津波などの広域災害発生時にも想定される延焼型都市火災の危険性を改めて浮き彫りにしたものと思います。特に、木造住宅が密集し、高齢化が進む地域では、避難や初期消火の遅れが重大な被害につながることになります。また、今回の火災では、強風や水利不足といった地形的、気象的要因が消火活動を困難にしたと承知をしているところでございます。
　こうした教訓を踏まえて、国として延焼型都市火災への備えをどのように強化していかれるのか、また、地域特性を踏まえた初動対応計画の改善、防災インフラ整備や水利確保に向けた自治体支援を消防庁及び国土交通省としてどのように進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○鳥井政府参考人　まず、消防庁よりお答えいたします。
　大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。
　今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消防対策の推進について各消防本部への要請、また、遠距離の送水が可能になるスーパーポンパー等の整備推進、消防団活動に必要な資機材等の整備推進などに取り組み、消防力の充実を図ってきたところです。
　今後とも、今までの取組や長官調査の結果、今回の火災の教訓等を踏まえまして、密集市街地等を抱える自治体の消防力の更なる充実に向けて、必要な検討をしてまいります。

○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、火災時に延焼の危険性が高いという課題を有しております。
　こうした地域の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化、こうした取組が有効でございます。国土交通省におきましては、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などにより、これらの取組への支援を行っているところです。
　一方で、こうしたハード面の取組は、地元住民等の皆様の理解を得ながら、地道に少しずつ進めていく必要があります。防災マップの作成ですとか避難訓練の実施等、ソフト対策についても、防災・安全交付金等により、地方公共団体の取組を支援しているところであります。
　今回の火災による被害状況等も踏まえまして、全国の地方公共団体へ、密集市街地の改善整備の必要性を注意喚起し、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の有無の確認などを働きかけるとともに、地方公共団体と連携しながら、密集市街地の改善整備にしっかりと取り組んでまいります。

○西田（昭）委員　火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。
　能登地方において、観光業、とりわけ和倉温泉を中心とした宿泊業の再生が欠かせません。現行のなりわい再建支援補助金は上限十五億円となっておりますが、建設単価や資材費、人件費の上昇によって、再建費用が当初の想定を大きく上回るケースが見受けられるわけでございます。また、複数の宿泊施設を有する事業者もあり、単一施設当たりの上限設定では実情に合わないという声も現地で多く聞かれるわけでございます。
　そこで、こうした実態を踏まえて、施設の規模や数に応じた柔軟な制度運用、そしてまた旅館業向けの新たな支援策の検討について、政府の御所見を伺いたいと思います。

○山崎政府参考人　まず、なりわい再建支援補助金の部分について経済産業省からお答えを申し上げます。
　委員御指摘のなりわい再建支援補助金につきましては、発災以来、石川県と連携をしまして、九百三十者に対して百三十八・七億円の復旧費用に関する補助を今までしてきているところでございます。
　今委員御指摘になられました当補助金の補助上限、一事業者当たり最大十五億円、こういうのがございますが、こちらに関しまして、それを超えた投資を事業者の方が行う場合については、この補助金に加えまして、能登半島地震復興支援ファンド、これによる債権買取りを始めとする金融支援、こういったことなどの支援施策を講じているところでございます。
　直接的ではございませんが、委員御指摘の、事業者の方が建設費の高騰などに対応しやすくするために、事前着手、さらには分割申請、こういったことを可能としまして、活用を周知するなどの制度改善も取り組んでいるところでございます。
　なお、今般の経済対策におきましても、令和六年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力で取り組むという旨が盛り込まれまして、同補助金、我々の補助金につきましては、令和七年度補正予算案に約二百五十億円を計上しているところでございまして、これら支援策を組み合わせながら復旧を着実に後押ししてまいりたいと思います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。
　また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。

○西田（昭）委員　手厚い支援を誠にありがとうございました。
　それに加えて、これまで、雇用調整助成金の延長であったりとか、また在籍型出向の拡充も含めた対応も、対応していただくことに本当に感謝を申し上げるところでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。
　被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課題であります。また、応急仮設住宅から災害公営住宅への移行も進む中で、見守りや相談支援といった生活支援の継続も極めて重要でございます。
　政府として、医療福祉施設の再建支援の上限の見直しや被災者の生活支援の継続的な財政措置について、御所見を伺いたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。
　また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援などを行っており、令和七年度補正予算においても必要な経費を計上してございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、奥能登地域が抱える事情も相まって、地域医療体制等に課題があるという現状も十分に踏まえ、引き続き、医療福祉施設の復旧復興に全力で取り組む観点から、必要な財政支援を検討していきたいと考えております。
　また、被災者の見守りや相談支援については、引き続き、被災者の方々が安心して日常生活を営むことができるよう、過去に本事業を活用した特定非常災害の被災自治体との均衡の観点や被災地の復旧復興の実情も考慮した上で、必要な財政支援をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　本当に、能登地域は医師の偏在地域でもございますし、被災を受けた医師の方々が廃業するという状況もあります。また、救急搬送でもいろいろ課題がありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。
　最後に、現地では、地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化し、同時に、建設資材や技術職員の不足が復旧のボトルネックとなっているところでございます。工事単価が実勢と乖離しているという指摘もあり、現場の努力に見合った柔軟な対応が求められるところでございます。
　液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価の人員確保の仕組みが必要だと考えております。さらに、被災自治体では技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻であり、複数年度にわたる安定的な派遣体制、また財政的な裏づけが必要不可欠であります。
　被災自治体の入札契約についても、政府として、現場実態を踏まえた工事単価や資材価格の見直しや、被災自治体のマンパワー不足を踏まえた地方公共団体への支援について、今後の取組をお聞かせをいただきたいと思います。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　入札における不調、不落を防止し、能登地域における迅速な復旧復興を進めていくためには、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定など、現地実態に即した適切な発注が重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、被災自治体に対しまして、指名競争入札の適用拡大や復旧復興ＪＶの活用、見積り徴収による単価設定など、復旧復興工事の円滑な実施について通知をしておりまして、これを踏まえ、被災自治体においては、入札契約の柔軟な運用を実施しているものと承知してございます。
　一方、建設業者からは、被災市町は膨大な復旧復興工事への対応に追われ、マンパワー不足から、一部工事においては適切な発注がなされていないとの声も聞いております。そのため、国土交通省において、各市町から入札契約に関する課題をお伺いしまして、分析の上、個別の助言等を行っております。
　また、入札不調の課題を抱える珠洲市と協力いたしまして、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援する事業を実施しているところでございます。この事業の成果を他の被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていきたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。よろしくお願いします。

○西田（昭）委員　是非ともよろしくお願いをいたします。
　引き続き、現場の声に耳を傾け、スピード感を持って被災者目線での復興を進めていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○宮下委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　政府関係者の皆様、議員の皆様にも、様々な形で能登半島地震、豪雨へのお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。一歩ずつ前へ進んできています。本当にありがたいと思っています。
　一方で、ただでさえ過疎化が進んでいた地域において、激烈な突風が吹いているかのような状況で、今人口が減少してきています。出ていかれる方にもそれぞれ御都合がありますので、無理にということは本当に難しいことはあるんですけれども、大変厳しい中で、今、被災地の皆様、そしてふるさとを能登に置かれている方が苦労されている、頑張っているということに対して、また引き続き心を寄せていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今、公費解体が随分進んできました。ありがたいと思っています。ただ一方で、幾つかの町会においては、もう半分以上建物がなくなっているということで、私たちとしても、見晴らしがいいという言葉がこんな悲しいときにも使われるのかという、今そういうつらい局面でもあります。
　そして、今、家を解体して、固定資産税のことが問題となっています。家を解体すると、六分の一の固定資産税が元に戻る、六分の一から考えると六倍になるということですが、今、二年特例ということで延長していただいていますが、来年の三月末でこの期限が切れるということになっています。
　東日本大震災や熊本地震のときにはかなり延長していただいていたということも存じておりますが、地元の皆様そして行政の方々からも、延長してくれないかという要請が出ています。何とか延長していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○高橋副大臣　近藤委員の御質問に答弁をいたします。
　近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。
　ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。
　御指摘の適用期限の延長につきましては、国土交通省からも要望を受けておりますし、被災地の復興状況であるとか、被災自治体の御意見、また、今、近藤委員の御意見等も踏まえまして、令和八年度税制改正プロセスの中で丁寧に現在議論を行っております。
　今その税制改正プロセスの中で議論中でございますので、これ以上の突っ込んだ答弁ができないということを御理解いただきたいと思いますが、政治家として気持ちは一緒でありますことだけは申し添えさせていただきます。
　失礼いたします。終わります。

○近藤（和）委員　お気持ちを受け止めていただきまして、ありがとうございます。丁寧なということであれば、結果に結びつけていただけるのかなというふうに私も信じています。
　副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。

○宮下委員長　副大臣、どうぞ御退室ください。

○近藤（和）委員　ありがとうございました。感謝いたします。
　それでは、ＴＡＣについて質問をいたします。
　漁獲高を制限し、枠を決めていこうということですが、皆様御存じのとおり、スルメイカに関しては十一月から、特定の規模の船については、もうこれ以上捕ってはいけませんよという命令が出ています。実際には、どこどこが捕り過ぎじゃないかとか、これから自分たちは漁をまだ始めていないのに何で止めるんだ、不公平だとか、額を増やせという議論がありますが、すぐできることとできないことがあるのは存じ上げています。
　それで、災害特でありますから、被災地という観点で少し質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。
　これはスルメイカの現行水準ということで、五トン未満の船について、この程度は目安として捕っていいですよというものでございます。令和七年管理年度とするもので、石川県のところを囲んでありますけれども、令和七年度分については、令和三年、四年、五年、三年間の平均値を取っています。
　問題は、この令和三年、四年、五年については、平和七年、八年、九年分はこの三年間なんですけれども、令和十年、十一年、十二年については、令和六年、七年、八年の平均値ということになります。
　ここで、能登の目線でいきますと、令和六年、ほとんど漁ができなかった方々がたくさんいらっしゃいます。ですから、令和十年の目安数量のときには、この漁ができなかった部分を平均で入れられてしまうと、目安が下がってしまうということになります。
　これは一例ということで、このスルメイカに限らず、ＴＡＣ全般に関して、今後、どんな災害があって、漁ができないということも十分あり得るわけですから、被災をする、そして漁ができなかったということを、今後、目安だけではなくて、いろいろなＴＡＣ全般について考慮していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　御案内のとおり、資源管理基本方針において、漁獲可能量の配分の基準を、漁獲実績を基礎としつつも、漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しております。
　このため、議員御指摘の、例えば震災による影響は勘案され得るものと考えておりまして、これまでにも、大規模な災害が発生した場合において、被災前の実績を考慮して配分を行った事例もあります。
　そういう意味では、今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、ＴＡＣ資源ごとに個々に判断をしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　勘案され得るということで、勘案するということでいいんですよね。今首を振りづらいかもしれないですけれども、被災地の皆様は心配されていますので、今までも勘案されてきたし、勘案され得るという御答弁をいただいて、これで地元の方々も少し安心できるのではないかなと思いますので、感謝いたします。ありがとうございます。
　それでは、政務官、これで結構です。ありがとうございます。

○宮下委員長　政務官、どうぞ御退室ください。

○近藤（和）委員　次の質問ですけれども、監視カメラについてお話を伺いたいと思います。
　まず、こちら、ちょっと手元で、石川県警の方々がまとめられた被災直後からの手記ですが、御覧になられたことはありますか。実際はネットで四百ページ以上に及ぶものなんですけれども、見られたことがない方は是非とも一度目を通していただければと思います。
　資料の二ページ目には表紙だけつけましたが、個人として、組織としての葛藤だとか苦労だとか、本当に様々な、私もこれを話し過ぎますともう言葉が出なくなってしまいますのでこれ以上はいたしませんが、本当に警察の皆様には感謝しかございません。そして、今後の被災地、防災のためにも大変貴重な資料になり得るというふうに思います。是非とも、皆様、一度目を通していただければと思います。
　そして、その上でなんですけれども、この資料の中にも、監視カメラを二か月余りの間に、今までは大災害のときでも監視カメラをそれだけ大量につけたということは余りないということは警察庁から聞きましたが、千台ものカメラをつけていただきました。人がいないところへ、許可をもらうのも大変だったと思いますし、そもそも、トイレもできないような、水が使えないような状況で千か所増やすのは本当に大変だったと思います。
　そして、今現地を歩いていますと、監視カメラをちゃんと維持してほしいという声、やはり今でも空き巣などが入っています、皆さん目にしていますので、何とか維持してほしい、増やしてほしいという声が出ています。
　実際には、被災直後は、警察庁、予備費でつけていただいたということを聞いています。そして、平時のときであればそれは県単位でやるものですよということも聞いているんですが、今でも能登は、一歩ずつ進んでいますが、相当長い道のりの復旧復興になると思います。
　今、石川県の方で、県警の方でどうされるか分かりませんが、現地の声を、皆様の声を受けて、防犯カメラを維持したい、増やしたいというときには、石川県も相当お金を使っていますから、これからも必要なので、何らか応援してもらえないかという声があったときには国としても応援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○あかま国務大臣　お答えいたします。
　避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。
　今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。
　ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ、安全だということを踏まえて、じゃという話にあって、引き続き設置ということであるならば、これは石川県であるとか地元市町村と、しっかりその声を賜りながら、また丁寧に対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、緊密なそういった連携の中でまた導き出していく部分だというふうに思っております。
　以上です。