高橋永の発言 （総務委員会）

○高橋（永）委員　ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。
　私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。
　今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。
　政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政治とメディアの距離をどう保つのかという原則の問題です。そして、総務省、総務大臣はどこに線を引くのかという姿勢について確認をさせていただければと思います。
　日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。
　この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。
　政府参考人に伺います。
　アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番組を個別に取り上げ、その内容を問題視して、番組の放送の継続に影響を与えるような事態が現行制度上日本でも起こり得るのか、起こり得ないのか、総務省として、政府が個別番組に踏み込むことが制度上どこまで許されているのか、そして、絶対に越えてはならない線はどこにあるのか、明確にお示しください。