総務委員会

令和七年十一月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　英道君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　大空　幸星君
　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神田　潤一君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　向山　　淳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　高橋　　永君　　　　西川　厚志君
　　　　　　波多野　翼君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山　登志浩君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　黒田　征樹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　福田　　玄君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　山川　　仁君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮崎　政久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　向山　　淳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　梶原　大介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三反園　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　金澤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　永島　勝利君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　三田　一博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　末富　理栄君
　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　本田　太郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮路　拓馬君　　　　　平沼正二郎君
　　松田　　功君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　加藤　鮎子君　　　　　中曽根康隆君
　　平沼正二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　松尾　明弘君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　おはようございます。久しぶりに総務委員会で質問させていただきます。
　私、万葉集を詠んで質問するというたてつけになっておりまして、十分間でちょっと短いんですが、まず、万葉集を詠ませていただきます。
　巻十五、三千六百九十九番。
　　秋去れば置く露霜に堪へずして都の山は色づきぬらむ
　イチョウの葉が黄色くなっているこの季節、しっかり質問させていただきます。拍手ありがとうございます。
　一問目です。
　人口減少、高齢化によりまして、地方部の小規模な基礎自治体では、必要な行政サービス、機能の維持が大変課題となっているところであります。地方制度調査会等でも今まで議論をされておりますし、都道府県と市町村の連携といったことも、対応策も議論、実施されていると思います。総務省としての現状の認識、取組についてお伺いいたします。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。
　橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。
　昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。
　このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書において、「都道府県が地域の状況を踏まえ市町村における検討の支援をしていくことが重要である。」このような指摘がなされております。これを踏まえまして、まずは、総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討を促しているところでございます。
　その上で、地方における検討の進捗も踏まえまして、制度上必要なものにつきましては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを含めまして、関係省庁とともに進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○橘委員　ありがとうございます。
　連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。
　その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。
　今後どういう形でこういったことが市町村の窓口、働き方改革、効率化につながっていくのか。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。この対応状況についても確認をさせていただきます。お願いします。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。
　具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。
　今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、マイナンバーカードの更新に関してでございますが、カードの導入から十年目となりまして、本年以降、多くのカード等の更新が必要となってきております。
　総務省では、住民の皆様に早期申請を周知するとともに、自治体に対しては、窓口体制の増強や予約制の拡大、あるいは土日、夜間窓口や臨時交付窓口の設置など取組強化を促しまして、これに必要な経費につきましては、国庫補助金により支援をしておるところでございます。
　こうした取組によりまして、全国的には、予約や待ち時間の状況を見ますと、おおむね円滑な交付ができているものと考えておりますけれども、引き続き、各団体の状況を把握しまして、適切な支援を進めてまいりたいと考えてございます。

○橘委員　ありがとうございます。
　やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。
　ＤＸの点で、私は、十月一日をめどに行われた今回の国勢調査でも、大変インターネットでの回答が便利になってきていると思っております。
　統計局さん、随分これまで国勢調査については、いわゆる回答するソフトといいますか、これを何度も何度もいろいろ改善をいただいて、本当にさくさく感のある形で回答できるようになっているかと思います。大分回答率も上がってきているようでありますので、私は行政ＤＸのよい実例だと思っているんですが、今次調査でどのような工夫をされたのか、そしてまた、今大体五割くらいの普及率と聞いておりますが、使われている率と聞いておりますが、次回への意気込みを伺います。

○永島政府参考人　お答えいたします。
　まずは、今回の国勢調査に御協力いただきました皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
　さて、今回調査では、ＱＲコードを用いたログイン情報の自動入力、ＳＮＳ等を活用した広報の充実強化などの工夫によりまして、インターネット回答を推奨してまいりました。
　この結果、インターネット回答率は、現時点では試算値ということになりますが、四八・二％と、前回実績の三七・九％を一〇ポイント以上上回る結果となりました。
　また、次回に向けましては、調査を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、今回調査の実施状況をしっかりと分析し、引き続き円滑かつ確実に調査が実施できるよう改善を図ってまいります。

○橘委員　ありがとうございます。
　お二人に一人というところまで来たということですが、更にもう一頑張り。やはり調査する際に統計調査員の方も大変御苦労されて地域を回っていただいているということもございます。
　こういう時代になっていきますし、それから、回答する際にも、ＱＲコードとかいろいろあるんですが、マイナンバーを活用するような方法もあるかと思います。是非、更に改善を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　総務省は、本当に地方行政、また統計とか、あるいは行政の管理とか行政評価とかいろいろありますが、やはり情報通信分野も非常に大事な分野だと思っております。
　５Ｇとか光ファイバーの設置とかいろいろなことで、我が国の令和の時代の社会の基盤であるこういう情報通信ネットワークを整備いただいておりますが、地方の電力資源を生かして、成長性のある半導体産業やデータセンターなど電力消費産業を地域の近いところに、いわゆる地方に展開をしていく、分散配置をしていくワット・ビット連携というものについて、今総務省さんと経済産業省さんで一緒に取り組んでいらっしゃる、このように伺っております。
　総務省さんは、情報通信ネットワークを活用し、経済産業省さんの電力と掛け合わせていくということかと思います。これは、地方の活性化、地方創生の一つの柱になるんだろう、このように思っております。
　一年間大変御指導いただきました林前官房長官、現総務大臣から、このことについての意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○林国務大臣　官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。
　今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。
　この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワーク、これの早期実現に向けた取組を行うことなどにより、ワット・ビット連携をしっかりと推進してまいります。

○橘委員　大臣、ありがとうございました。
　これからも総務委員会の皆様方、よろしくお願いいたします。
　終わります。

○佐藤委員長　次に、岡島一正君。

○岡島委員　立憲民主党・無所属を代表いたしまして、林総務大臣の所信表明に対しての質疑を行いたいと思います。
　私は、今日こうして総務大臣と総務委員会で議論できることを非常に心待ちにしておりました。林大臣におかれましては、官房長官を始め、三十年にわたり多くの大臣を経験されてきた、そういった方が総務大臣になられたということで、様々な施策についていろいろなことが実行されていくんだろうという期待を大きく持っているところであります。
　そういった意味におきまして、私は、野党議員の期間が長いですけれども、この中でいつも心がけているのは、常に建設的関与をする、コンストラクティブエンゲージメントをするということでありますので、そういった意味において質疑をさせていただきたいと思っております。
　初めに、総務大臣、御就任されて一か月ほどですかね、この間、総務大臣としての責任を踏まえて、その重さにどのような所感をお持ちか、お聞かせください。

○林国務大臣　岡島先生におかれましては、ＮＨＫで海外も経験されたということで、引き続き御指導賜りたいというふうに思っております。
　この総務大臣、私も幾つかほかの役所もやらせていただきましたが、本当に広いなという実感をして、持っております。まず地方行財政、選挙、消防、そして情報通信、放送、郵便、行政評価、統計、非常に広く、また国民生活に密接な関わりのある、大変責任が重いポストであると改めて実感をしております。
　この週末には長野県を訪問いたしまして、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田の保全活動をやっておられる、また地域活性化の取組をやっておられる、こうしたことを拝見いたしまして、地域の実情をしっかりと把握をさせていただきました。やはり、現地に足を運んでその皆様のお話を聞くというのは大変大事だなと思わせていただきました。
　我が国は、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面しておりまして、今の暮らしや未来への不安、これを希望に変えて強い経済をつくる、これが高市内閣の基本方針でございます。活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保、こういった政策に全力で取り組ませていただきたいと考えております。

○岡島委員　所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。
　私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。
　この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなんですね。なすがままとか、なるようになるさとかいう意味だろうとは思いますが。
　しかし、この言葉、レット・イット・ビーは、一般的にはすばらしい言葉ですが、政治家そして大臣ともなると、使ってはいけない言葉かなというようにも思うわけであります。なすがままにというわけではいかない、答えを出す仕事だと私は思うんですね。特に大臣の重さ。
　そうした中で、林大臣におかれましては、昨年の衆議院選挙における労務費などの収支報告について、その報告書と実態との乖離が、様々な、週刊誌を始め、今度は大手新聞社などが動いて、調査報道の下に、乖離があるのではないかという指摘が毎日のようにニュースに出るようになってまいりました。
　大臣、この件はレット・イット・ビーとはいきません。なすがままではならなくて、ユーブ・ガット・フィギュア・アウト・ジ・アンサー、自分で答えを出さなきゃいけない。とすれば、大臣は、この件について自分で解明し明言するということを、ここで御決意を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○林国務大臣　レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。
　報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していく、このことが大変重要である、そういうふうに考えております。

○岡島委員　この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。
　詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。
　廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであります、現実に。この引取税の廃止に伴う地方財源について、どのような影響額が出てきて、どう確保していくのか。大臣、その見立て、方針を教えてください。

○林国務大臣　令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。
　八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
　委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされておるところでございますので、総務省としては、この合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。

○岡島委員　とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。
　そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。
　そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。
　先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。
　この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。

○高橋副大臣　岡島委員に御答弁を申し上げます。
　地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。
　国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本と助言をしているところであります。

○岡島委員　分かるようでよく分からないのでありますが。
　つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。
　歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。
　そうした意味で、今後、各自治体の給与については、自治体の主体性や自立性を持って行えるように、是非お願いしたいと思います。これは質問でなく、私のお願いとして、改めての確認ということにいたします。
　続きまして、今日、私はこのことをしっかりと質疑したかったということでありますが、自治体への財政支援に関する要望であります。要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。
　地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。
　一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなきゃいけないし、さらには、人口減少、地域再生、もっと言えば、公共施設ももう古くなってきました。そして昨今は、防災、減災と言われればそれにもお金がかかります。
　そして、何よりも私が心配しているのは、一つは、やはり命です。災害もそうですが、病院です。公立的な、あるいは公共的な病院が地方にあります。そういった病院の経営難が深刻です。
　そういったことも含めて、全体として行政サービスが非常に今苦しい中で、まず、全般として、総務省、一体、全体的な行政サービスの増加に対する、一方で歳出の厳しさをどうお考えか、認識をお教えください。

○出口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。
　こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。
　今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度の地方財政収支の仮試算におきましても、地方団体が、ＤＸの推進や老朽インフラの適切な管理、公立病院を始めとした地域医療提供体制の確保などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円が必要と積算し、所要の地方交付税総額を要求いたしております。
　また、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映することを初めて事項要求しております。
　こうした方針に基づきまして、必要な一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○岡島委員　恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。
　私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。
　そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。
　公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この病院がきちんと運営できるのかということは、まさに命の問題として、千葉だけじゃない、離島、僻地、みんな心配しているわけです。
　そういった意味におきまして、今回も、私が気になっている公立病院について、八割超が赤字だというわけですよね、公的・公立病院の。そういった厳しい状況の中で、最後のとりで、これを守るために、果たしてどういったお考えをお持ちなのか、財政の支援の面からお願いしたいと思います。

○出口政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも地方財政措置を講じてまいりました。
　御指摘ありましたように、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景に、厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、物価高騰や人件費の増加などもあり、御指摘のとおり、約八割の公立病院が経常収支赤字となっております。
　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定において一病床当たりの単価を五・六％引き上げ、また、不採算地区などへの特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続するといった地方財政措置を講じたところであります。
　今後とも、関係省庁とも連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。
　以上でございます。

○岡島委員　私の知っている範囲でいったら、千葉県にも、一年半ぐらい前ですかね、すばらしい医師の方、看護師の方がそろった、災害救急の対応のできる病院ができました、県立病院だと思いますけれども。しかし、そこには、すばらしい医師の方々、看護師さん、みんなスタッフがそろっていますけれども、設備は本当に簡素ですよ。やはり公立だから、もうとにかくきちっとできることの、最低限とは言いませんけれども、十分条件を満たすところを探しながら運営しているんだという話をしょっちゅう聞きます。これが、もっと地方、僻地と言われるところや離島に行ったらもっとでしょう。
　是非、そういったことを踏まえて、永続的にこういった問題に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そして、こういった問題の中で、私としては、財政支援のことでいいますと、今お願いしたことなんですけれども、災害対策などについてもお聞きしていきたいと思っているわけであります。
　災害対策については、昨今の災害というのは複合災害が多いですね。私は、ＮＨＫのときに災害担当の映像取材のニュースデスクをしていましたので、災害のことはある意味ライフワークでありますが、複合災害というのがもう災害の形態としては当たり前になっています。
　東日本大震災は、地震、津波だけではなく、実は、福島に象徴される、福島にあったあの原子力災害、これは複合災害ですね。それから、能登半島、これも地震だけでなく大火事です。今、大分でも火事が起きています。あれは、密集地だったり、大分の特徴は空き家が多いとか、いろいろな状況があってああいう大火になっていますけれども。
　複合災害という視点で災害を担当していくということでなければ、これからはもう対応できないと私は思っていますが、大臣、この点についてお考えをお聞かせください。

○林国務大臣　お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。
　総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。
　能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。
　消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で、消防と他の関係機関が実際に連携をして事案に対処する訓練、これを充実させるということを、取組を進めてきております。
　今後も引き続き、消防と関係機関との連携、これを強化しながら、複合災害を含む大規模災害への対処にしっかりと取り組んでまいります。

○岡島委員　災害対応には、様々な機関、ボランティアも含め、各関連省庁、地方自治体の連携が必要、あるいは民間企業も含めてなんですね、今はそういう体制にならなきゃなりません。
　しかし、その根底をなすところにあるのは、ある意味、江戸時代から人の手による防災ということがあったわけですが、今は、消防団員、実は、一九七〇年代ですかね、二百五十万人ぐらいはいた時代がありました。それが年々年々減少しています。
　そういった中で、消防団員がどのぐらい減って、どういう課題があるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、消防団員の人数について、どのような状況が続いているのか、消防庁の方からお願いします。

○田辺政府参考人　消防団員数につきましては、年々減少しておりまして、令和七年四月現在では約七十三万二千人となってございます。
　消防団員が減少している理由は様々考えられると思いますが、主な理由としては、社会全体の人口減少、少子化の進展、被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などが考えられます。