川崎ひでとの発言 （内閣委員会）

○川崎大臣政務官　草間委員の御質問にお答えいたします。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。
　このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。
　このように、官民が一体となって効果的に対応できる情報共有体制を構築するため、サイバー対処能力強化法に基づく協議会を立ち上げようとしております。本協議会では、実務者が具体的な行動を取れるようにするための技術情報や、経営層が判断を下す際に必要な攻撃の背景や目的などに関する情報などを積極的に提供していくことを想定しております。
　こうした取組を通じて、我が国のサイバーセキュリティーの強化に資するよう、今後、民間事業者のニーズを踏まえつつ、二〇二六年秋の法施行に向けて、具体的な制度設計について検討を進めてまいります。