笹野健の発言 (内閣委員会)

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○笹野政府参考人 お答え申し上げます。
 武力攻撃事態等においては、特定公共施設利用法を適用し、海域の利用調整を行い、国家としての総合的な判断に基づき利用指針を策定する仕組みがございます。
 具体的には、我が国周辺の海域において、船舶を用いた国民保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊等の行動等が同時に集中的に実施されることが考えられます。これらの措置の的確かつ迅速な実施を図るとともに、海域の安全を確保するため、自衛隊等の艦艇の活動と、委員御指摘のプレジャーボートも含みますその他の民間船舶の航行を分離し、その他の船舶の当該海域への入域を調整する必要がございます。
 このため、特定公共施設利用法においては、海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができます。また、仮に、各種の措置に用いる海域の利用が確保されない場合には、必要に応じて航行制限を実施し、その利用を確保してまいります。

発言情報

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発言者: 笹野健

speaker_id: 11020

日付: 2025-12-03

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会