城井崇の発言 （本会議）

○城井崇君　立憲民主党の城井崇です。
　私は、会派を代表して、高市早苗内閣総理大臣に質問します。（拍手）
　全ての質問について、高市早苗内閣総理大臣からの答弁を求めます。
　所信表明演説を拝聴しました。内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。その内容を精査するとともに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書、一部報道された全大臣への指示書と比較してみました。
　所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。短期的政策又は国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めました。
　一方、所信表明演説では一般論しか国民に語られなかった分野が二つあります。大臣指示書でも記載が薄かったのに、連立合意では四つの大項目、社会保障改革項目に関する具体的な骨子に至っては十三項目にもわたり詳しく言及された社会保障、医療改革と、そして政府効率化局（仮称）の設置であります。
　社会保障、医療改革は、応能負担や全世代型社会保障といった言葉で抽象的に語られています。高市政権は保険料率引下げをうたっていますが、保険料引下げの原資は何ですか。実際には、応能負担の拡大や高齢者の定義見直し等により、国民の負担が増えるのではないか。高市総理から、以上の問いにお答えいただくとともに、社会保障に関わる国民負担の増減の見込みを具体的に示してください。
　行財政改革推進の色合いが薄かった高市総理の所信表明演説において、政府効率化局の設置は曖昧にされています。
　政府効率化局については、租税特別措置及び高額補助金を総点検するのが役割とのことですが、いつまでに総点検を行って、どのように改善結果を出すのか。そもそも、総点検対象が狭いのではないか。
　これまで立憲民主党からも、本気の歳出改革作業チームや予算委員会省庁別審査など、行政監視の上で改善提案を繰り返してきた政府基金や特別会計、政府資産なども含めて、総点検の対象を拡大すべきです。
　また、あわせて、政府効率化局と既存の行政改革の部署との役割分担はどうなるのか、教えてください。
　所信表明演説で高市総理から国会や国民に語られていない政策項目もありました。それはインテリジェンス政策です。大臣指示書には全閣僚共通指示としてインテリジェンス機能の強化と一言書かれているだけですが、連立合意には六項目にわたり詳細に政策項目が盛り込まれています。所信表明演説で国民に向かって具体的に方針を示していない上に、担当大臣への曖昧な指示で進められるような軽い話ではありません。国民の生活や権利に重大な影響を及ぼすものです。
　インテリジェンス政策について、いつまでに、どのような内容を、どなたの責任で取りまとめ、実行していく考えか。その政策財源をどこに求めるのか。連立合意で、令和九年度末までに独立した対外情報庁を創設するとうたっていますが、既存の情報組織とはどのような関係を取るのか、高市総理のお考えを具体的に述べてください。
　高市総理は所信表明で、物価高を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割と述べましたが、この点は私たちも同じ考えです。大臣への指示でも賃上げ方針を示しており、早期の具体化を期待します。
　一方、賃上げ方針に、実質賃金や労働分配率のＫＰＩ、すなわち、ゴールへ向かう中間目標が見当たりません。長らく上がっていない実質賃金をどこまで上げるのか、労働分配率をどこまで回復するのか、具体的な目標値を国民に向かって分かる形ではっきりとお示しをいただきたい。あわせて、いつまでに達成する計画かも高市総理から具体的に示してください。
　最低賃金について、全国平均千五百円を二〇二〇年代にとの石破前総理が示した方針を高市総理は引き継ぐのか、明確に答弁をお願いします。
　この間、私は、公定価格や行政規制の影響を受ける職場の声を地元北九州市で多く聞いてきました。
　介護や保育の職場では、介護保険料や保育料など定められた価格の中で経営せざるを得ず、賃上げの原資を得るためでも値上げはできません。公共交通の職場では、赤字が続かなければ値上げ申請できず、三年も赤字が続けば会社がもたないとの声もあります。運輸業も同様で、荷主の影響が大きく、運賃値上げの要請は難しいと陸運、港湾、海運の現場から聞いています。公共事業に関わる建設業も同じです。資材高騰の中で予算を絞り続ければ、国や自治体が設計労務単価を幾ら上げても、建設、土木などの関連事業者は賃金や労務費を上げる原資を確保するのは極めて難しい状況にあります。
　こうした現場の悲痛な声を今年六月の衆議院予算委員会で私から石破前総理に直接訴え、結果として、骨太の方針二〇二五に、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの項に、本基本方針第二章及び第三章に記載している、公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を省庁横断的に推進すると盛り込まれました。第二章と第三章にも詳しく書かれています。
　高市総理、公定価格や行政の規制の影響を強く受ける職場で働く方々の賃上げの元手確保に必要な政策、特に、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げ、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を高市内閣で実現すると、是非ここで明言してください。
　介護、障害福祉従事者の処遇改善と事業所支援について総理に伺います。
　介護、障害福祉事業所は、物価高や人件費上昇により厳しい経営を強いられ、従事者の賃金も全産業平均より約八・三万円低い状況です。このままでは、事業所経営が立ち行かず、人材流出が進みます。
　処遇改善と事業者支援は喫緊の課題です。立憲民主党は通常国会で、衆議院の医療法等改正案審議の際に、介護・障害福祉従事者処遇改善法案と訪問介護緊急支援法案の並行審議を求めましたが、自民党は、閣法審議を拒否してまで、私たちの法案を拒みました。処遇改善と支援の遅れは自民党の責任です。なぜ審議を拒んだのか、高市総理の見解を伺います。
　その後、中央最低賃金審議会が全国加重平均で時給六十三円の引上げを答申し、賃上げが期待される一方で、負担増で事業継続が困難な事業所も懸念されます。
　立憲民主党は、八月、介護、障害福祉事業所全職員の月一万円以上の処遇改善、最低賃金引上げへの対応支援、来年四月の介護報酬期中改定を求め、厚労省に要請しました。
　高市総理は所信表明演説で、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと述べました。総理が想定する支援と処遇改善の金額を伺います。
　保育士の処遇改善は急務です。政府は二〇二四年度に公定価格を一〇・七％引き上げ、人件費に充てるとしましたが、処遇改善加算の効果を検証しているんでしょうか。実際には全額が保育士の給与に反映されず、賃金は全産業平均と比べ依然低い水準です。希望を持って就職した保育士が離職する要因の一つでもあります。
　立憲民主党は、保育所や幼稚園、放課後児童クラブや児童養護施設等で働く全ての職員一人当たり月額五万円の賃金引上げが必要であると考えており、まずは、緊急的な措置として、月額一万円加算する保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を実現すべく、あらゆる会派の皆様への賛同を呼びかけます。まずは総理に、この法案の内容に関する見解を伺います。
　総理から大臣への指示にある就職氷河期支援の充実は、寄る辺なく歯を食いしばってきた就職氷河期の当事者の苦労に思いを致しながら、対応を急がねばなりません。
　立憲民主党からは、就職氷河期支援政策として、夏の参院選公約を始め、具体的に提案を重ねています。就職氷河期世代のリスタート支援として、現役世代の雇用形態や所得保障を強化して経済的安心を確立すること、安定した居住環境を確保することで就職氷河期世代の生活の安心、再出発を支えること、就職氷河期世代が、学び直し、キャリア転換、ライフスタイルを再設計できる時間的余裕を支援することなど、お金、家、時間の観点から支援を充実する内容です。
　こうした手段も明確にしながら、支援による目標を具体化すべきです。就職氷河期世代の正社員採用がどのくらい進んだか、賃金がどのくらい上がったかなど、定量目標を示すべきです。総理、取り組んでいただけますか。
　そもそも、中小企業の人手不足は深刻で、人材確保競争でも、大企業の経営体力と比べると厳しい状況に置かれています。一方、正社員になることを希望するけれども、かなっていない非正規雇用の労働者が相当数おられるのも事実です。
　立憲民主党は、新たに正規労働者を雇用した中小事業者には、長期間に社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで負担軽減を図る議員立法を提案しています。中小企業が新たに雇う人の社会保険料の事業主負担を軽減して、経営と雇用を支えて人材を確保するとともに、正規労働を希望する非正規やフリーランスの方が正規労働となる機会を拡大して安定した雇用と生活を確保することで、年収増による個人消費の増加や中小企業の発展と相まって、地域経済社会の活性化につなげていくべきと考えますが、総理の御見解をお聞きします。
　高市総理の言う積極財政と財源の整合性について伺います。
　責任ある積極財政の財源は何か。積極財政で民需を喚起する狙いと理解していますが、裏づけとなる財源は示されていません。数字のない積極財政は希望的観測にすぎません。政策財源に何を想定していますか。
　税収増の見込みについて伺います。
　所信表明演説で総理は、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益を上げ、税率を上げずとも税収を増やすと述べました。成長による税収増をどの程度見込むのか、具体的数字を示してください。
　国債の増発方針についても伺います。
　片山財務大臣は十月二十四日、報道各社のインタビューで、二〇二五年度補正予算の財源について、足りなければ国債増発になる、やむを得ないと述べました。国債増発なら債務残高は伸び、財政負担は増します。
　総理は所信表明で、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げると述べましたが、国債を増発しますか。増発すると、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。
　加えて、増税の取扱いです。
　防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。
　いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。
　以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。
　私たち立憲民主党からは、政策提案に当たって具体的な財源についても示すよう努力を重ねてきました。例えば、政府基金の積み過ぎの是正です。
　政府基金は、複数年度にわたる予算執行可能という特徴がある一方で、一度歳出として国会の議決を経ながら、その後は執行、運用の実態が見えず、政策効果の検証も不十分なまま積み上がっています。いわば第二の予算と化しています。
　私たち立憲民主党は、政府基金を見直し、政府方針の三年ルールを踏まえ、今後三年間の事業に必要な額を確保してもなお残る積み過ぎ基金について、令和六年基金シートに基づく試算で約七・八兆円を物価高対策等に活用すべきと提起してきました。石破政権の閣僚とも議論を重ねてまいりましたが、事業に使うから積み過ぎではないとの強弁ばかりでした。これでは、補正予算のたびに不要な国債発行が積み重なり、基金残高の膨張が続きます。
　総理、当面三年間の事業に使わないお金を基金残高に見せ金のように積みっ放しにしている基金残高は、積み過ぎ基金だとお考えになりませんか。政府において積み過ぎ基金を精査をして、物価高対策など政策財源として国民生活のために活用すべきと考えますが、総理のお考えを聞かせてください。
　本年成立した給特法の改正法は、教職調整額の段階的引上げ、働き方改革計画の策定、公表義務、主務教諭の新設を内容としています。教員の過重労働是正や処遇改善を求める声の中で一定の前進と受け止めますが、課題は依然山積です。
　文部科学省の調査では、公立小中学校の教員不足は一千七百一人、約二十校に一校で不足が発生しています。学級担任における臨時的任用教員は小学校で一一・四九％、特別支援学級で二三・六九％を占め、定数確保だけでは、安心して働ける環境にはほど遠い状況です。総理は、この深刻な人材不足をどう認識していますか。
　改正法では、二〇二九年度に時間外在校等時間の月平均三十時間を目標としました。しかし、二〇二四年の国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間は参加国・地域で最も長い。月八十時間超えの残業を行う教員は小学校で一四・二％、中学校で三六・六％に上ります。教職調整額を一〇％に引き上げても、時間に応じた残業代が出ない、定額働かせ放題の構造は残ります。総理は、これで真に処遇改善につながるとお考えか、更なる見直しの意思はあるか、お答えください。
　特に、働き方改革の鍵である部活動の地域展開は進んでいません。ガイドラインの実態を調査、検証し、必要な改善をすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、主務教諭制度は、役割分担の明確化が期待される一方で、中間管理業務が増え、現場負担が懸念されます。働き方改革計画が導入されても、校務分掌、部活動、保護者対応などの業務削減は具体化していません。改正法をどう実効的に運用し、業務削減をどう進めるのか、明確な方針を示すべきです。総理の見解を伺います。
　教員が子供と向き合い、教育に専念できる環境整備こそ改革の目的です。現場実態に即した更なる改善を求めます。
　来年四月実施を所信表明演説でも高市総理が言及された学校給食無償化について、今後の取組への総理の考えを確認させてください。
　これまで、私たち立憲民主党からも学校給食無償化法案を国会提出するなど、実現を後押ししてきました。その検討の際にも課題として挙がりましたのが、物価高騰分を補填する、学校給食の質を向上させるということを満たした国の取組とすべきと考えます。また、全額確実に市町村に届くよう、地方交付税ではなく、補助金や交付金で行うべきではないですか。総理、物価高騰分の補填と給食の質の向上、補助金、交付金での給食無償化を実行していただけますか。
　高校無償化の拡充も来年四月から実施と所信表明演説で高市総理が言及されました。私たち立憲民主党からは、しわ寄せを受ける公立高校支援の充実が必要ということを、議員立法も提起をしながら訴えてきました。所信表明演説では、公教育の強化の意欲を示された点は評価をできますが、内容を是非充実させていただきたい。
　また、日本の高校教育の在り方についての見直しに言及があり、また、自民、維新の連立合意には、高校教育改革のグランドデザインの策定による全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現するとあります。
　公教育の強化、高校教育の在り方見直しに関し、我々立憲民主党が提案してきた老朽化対策等を含む公立高校支援の充実は含まれるのか。いつまでに、どのような具体的な成果を目指して、誰の責任で実現する考えか。その際の政策財源をどこに求める考えか。総理から具体的にお答えください。
　日本における二〇二四年度のデジタル赤字は六兆七千七百二十二億円に上るとされています。また、経済産業省大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴが発表したデジタル経済レポートでは、二〇三五年には、ベースシナリオで約十八兆円、悲観シナリオでは約二十八兆円のデジタル赤字が見込まれると示されています。この将来予測について、日本政府として同様の見解を持っているのかどうか、仮に政府として異なる見解がある場合には、その根拠、前提条件、試算方法等について総理から御説明を伺いたい。
　次に、デジタル赤字を解消し、将来的にデジタル黒字を実現するための方策について伺います。
　デジタル赤字を解消するためには、大きく二つの方向性があると考えます。第一に、海外製品の輸入に極力頼らず、日本製のシステムやサービスが国内で広く利用される環境を整備すること。第二に、日本製品やサービスが海外で利用されるようにし、輸出を拡大すること。この二点を実現して初めて、構造的なデジタル赤字からの脱却、そして黒字転換が可能になると考えます。
　政府としては、そもそもデジタル黒字を目指す方針をお持ちなのか、また、もしそうであるならば、短期的、中期的、長期的にどのような構想の下で、どのような具体的施策を講じてデジタル赤字を解消していくのか、総理からお答えください。
　国内のＩＣＴ産業が国際競争で劣勢に立たされている現状についても伺います。
　ビッグテックの主な競争力の源泉としては、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果、追加サービス提供時の限界費用の低さ、そして、ユーザーが使い慣れたサービスからほかのサービスに乗り換えることが難しくなる囲い込み効果などが挙げられます。こうした特性により、グローバル市場で事業を急拡大させたビッグテックが世界的なシェアを握り、日本企業のプレゼンスが低下する結果となっています。
　また、ビッグテック五社の研究開発投資額は約三十四兆円に達し、日経二二五構成銘柄の合計約十五兆円を上回る現状にあります。
　こうした状況を踏まえ、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で再び競争力を高め、逆転を図るためにはどのような打開策を講じていくべきと考えているか、総理の見解を伺います。
　ＡＩの研究開発や生成ＡＩの社会実装を推進する一方で、国内のクリエーター、作家、写真家、音楽家などの著作物や肖像の無断利用への懸念が高まっています。ＡＩの進展と人間の創作を両立させるため、権利保護と補償の新たな仕組みを検討していく考えはありますか。文化と産業の共生をどう実現するのか、総理からお答えください。
　円安や国際情勢を背景に、電気、ガス、燃料などのエネルギー価格が高騰しています。企業の生産コスト上昇と家庭の光熱費負担は限界に達しています。再エネや省エネ等の促進と同時に、電力、ガス等の公共料金の抑制、中小企業支援の即効策を講じるべきと考えますが、総理のお考えはいかがですか。ある場合には、具体的な時期と財源をお示しください。
　また、燃料価格の軽減については、ガソリンや軽油のほかに、重油、灯油、航空機燃料など、他の油種についてもこれまでに燃油補助金の対象としてきていますが、これらも継続すべきと考えます。対応時の政策財源を含め、高市総理の具体的な対応方針を示していただきたい。
　我が国の公共インフラは、戦後の高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が急速に進んでいます。橋梁、道路、上下水道、港湾、鉄道など各分野で更新需要が集中し、特に地方では、維持管理費や人材の確保が深刻です。能登半島地震では、生活道路やライフラインが寸断され、復旧復興の妨げとなりました。災害のたびに復旧の遅れ、人手不足が繰り返される現状は看過できません。
　地震や豪雨災害が頻発する中、老朽化インフラの更新、維持管理は喫緊の課題です。政府は、国土強靱化基本計画に基づき、今後五年間で二十兆円規模の第一次中期計画を掲げていますが、内訳や優先順位、財源見通しは不透明です。高市総理は、この計画をどのような理念と戦略で推進をし、地方財政をどう支える考えがあるか、伺います。
　また、建設業の担い手不足は全国的課題で、地方では世代交代が進まず、技能継承が困難です。地域の建設業を、単なる請負業でなく、防災、復旧の最前線を担う公共インフラ人材として育成、支援する仕組みを政府として検討すべきです。総理の見解を伺います。
　公共インフラ整備は、地域の安全と経済を支える未来への投資です。立憲民主党は、予防保全型維持管理、グリーンインフラ、防災ＤＸ、地域雇用と技術継承を重視し、国民の命と暮らしを守る強靱な国土づくりを政府に求めます。
　この国と国民を守る。世界が振り返る教育、科学技術立国日本を実現する。子供たちに誇れる日本を引き継ぐ。私は、この思いを貫いて、引き続き実行可能な政策提案と厳しい行政監視を両立して国民の負託に応えることをお誓いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕