高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　安住淳議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。
　就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
　高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。
　補正予算の規模についてお尋ねがありました。
　まず、報道のような発言はしておりません。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきでの編成を指示したものではございません。
　物価高対策以外の予算の補正予算への計上についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、物価高への対応だけでなく、特に危機管理投資により、国民の皆様の安心、安全を少しでも早く確保するとともに、強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げたものです。
　これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、予算措置を行っております。
　その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済、物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済、物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう、既に指示をしたところでございます。
　補正予算における安全保障関連経費についてお尋ねがございました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施するべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。
　このうち、米軍再編につきましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、早期に能力を発揮できる態勢を確保するとともに、地元負担を少しでも早く軽減していくための事業を計上しております。
　その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、あえて補正予算に回したとの御指摘は当たりません。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。
　重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置することとしたところです。
　地方公共団体において迅速かつ効果的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行っております。
　地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
　基金についてお尋ねがありました。
　今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しており、いずれも、基金とすることにより安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであり、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。
　その上で、基金残高はそれぞれの政策的必要性に基づいて保有されているものであり、残高を裏づけとした事業採択や交付決定等を行う上で必要な資金であると考えていますが、御指摘の観点も含め、基金残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行ってまいります。
　地域未来交付金についてお尋ねがありました。
　地域未来戦略では、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げていきます。
　新たに創設することとした地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けるものです。
　大胆な投資が更なる投資を呼び、地域の皆様には、手取りが増える、質の高い教育が受けられるといった、目に見える形で着実な変化を実感していただけるよう、取組を進めてまいります。
　大平元総理大臣の御発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の大平元総理の御発言は、いわゆる赤字国債を発行することによる財政の持続可能性への憂慮と、それにより、次の世代に対する責任を果たせなくなるのではないかという危惧の表れと理解しています。
　この内閣におきましても、財政の持続可能性を実現することや将来世代に対する責任を果たすことは大変重要であると考えています。
　これに加えて、私は、強い経済を構築し、将来世代に希望ある豊かな社会を残すことも、今を生きる我々に課せられた使命であると考えています。
　そうした考え方の下、責任ある積極財政の考え方に基づき、戦略的に財政出動を行うことで、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任と考えております。
　責任ある積極財政についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算については、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。
　その上で、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも十分配慮した形となっております。
　この内閣では、責任ある積極財政の考えの下、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。
　今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けて、より明確化してまいります。
　補正予算の修正、組替え動議についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を一つ一つ精査した結果として積み上げたものであり、政府としては最適なものと考えております。
　その上で、この取りまとめに当たっては、政党間での意見交換も経て、既に各党からの御提言も一部盛り込まれたものとなっており、一定の評価はいただいているのではないかと考えています。
　これらの必要な施策を国民の皆様に速やかにお届けすることが肝要と考えており、政府としては、速やかな賛同が得られるように、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　議員定数の削減についてお尋ねがありました。
　先週、自民党と日本維新の会が共同で、連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。
　既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。
　お尋ねのような点につきましても、是非国会の審議で御議論をいただきたいと考えております。
　企業・団体献金の透明性についてのお尋ねがありました。
　企業・団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党、公明党及び国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を盛り込み、政党が寄附を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知しています。
　また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について検討するため、学識経験を有する者によって構成される合議制の組織を国会に置くための法律案も提出したと承知しています。
　既に議員提出法案として衆議院に提出されたものであり、内閣としては、国会での御審議に委ねたいと考えます。（拍手）
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