高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
　今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
　そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。
　政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。
　このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。
　本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。
　地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
　いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。
　いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。
　与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。
　物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
　先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。
　政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
　その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
　投資の促進についてお尋ねがありました。
　高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。
　リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。
　世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。
　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
　責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
　これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。
　経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
　自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。
　我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。
　また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。（拍手）
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