高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
　中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。
　物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。
　この特別加算分については、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、食料品の物価高騰の支援として、家計への直接的な支援などを念頭に置いているところです。
　その活用に当たりましては、商品券や電子クーポンなどの交付方法のほか、支援対象や支給額等は地域の実情に応じて各地方公共団体の御判断で決めていただくこととしておりますが、事業の実施に当たっては、事務コストの削減や速やかな支援の実施に工夫していただくよう、お願いをしているところです。
　この食料品支援とは別に、御指摘の水道料金の引下げにつきましては、地方公共団体にお示しする推奨事業メニューに明記しており、本交付金の予算規模としても昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているところです。
　地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
　医療、介護、障害福祉、保育等の支援についてのお尋ねがありました。
　補正予算案において、合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところです。
　これは、報酬改定の効果を前倒しして支援するものであり、まずは速やかに支援をお届けできるよう、しっかり取り組んでまいります。
　あわせて、令和八年度診療報酬改定については、社会経済の変化や保険制度の持続可能性の観点などとともに、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇の観点から、適切に対応します。
　また、保育士等の処遇改善については、五・三％の処遇改善を盛り込んでおり、他職種と遜色のない処遇の実現を目標として、更なる処遇改善を進めてまいります。
　中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げの実現に関するお尋ねがございました。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。
　継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げをできるよう、稼ぐ力を高めてまいります。
　今回の経済対策では、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備に加え、重点支援地方交付金の拡充など、賃上げに向けて経営する中小企業、小規模事業者を強力に後押しするために、必要な施策を盛り込みました。
　政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図るとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
　なお、賃上げ促進税制については、現在、与党税制調査会において御議論いただいており、政府としては、その内容を踏まえて対応してまいります。
　基金の見直しや財政懸念に対する見解、財政規律の考えについてお尋ねがありました。
　今般の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現するための取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。
　基金についても、あくまでそれぞれの基金事業ごとに、基金要件への適合性や必要性、既存基金の使用状況等について精査し、例えば、基金残高の有効活用により予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは不用な基金残高を国庫返納させるなど、基金の見直しを進めつつ、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現する上で、予算措置が真に必要なものに限って計上しているところです。
　また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げることは困難であり、市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
　市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
　米政策についてお尋ねがありました。
　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠です。
　このため、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。
　具体的には、米の需要拡大に向けて、輸出先国・地域ごとのニーズや規制を踏まえた上で、精米だけでなく、パック御飯など付加価値の高い商品のプロモーションの強化、スマート農業の導入などによる低コスト生産が可能な大規模輸出産地拠点の形成、魅力ある米粉の新商品開発への支援や、加工に適した専用品種の開発、ノングルテン米粉や米粉製品の海外展開などに戦略的に取り組んでまいります。（拍手）
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