古川康の発言 （本会議）

○古川康君　自由民主党の古川康でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、十二月八日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきましてけがをされた方、避難をされている方、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様に敬意を表します。
　思えば、長い戦いでありました。一九九〇年代のバブル崩壊を端緒とする官民を挙げての経済再生への取組は、自然災害や世界的な金融危機、新型コロナウイルス、無数の危機と対峙しながら、歴代政権の命運を懸けた、まさに戦いでありました。
　そして今、我が国は、新たな成長型経済へと移行する、およそ三十年ぶりの反転攻勢の局面に立っています。今こそ、国民の皆様の手に強い経済を取り戻し、日本列島を強く豊かにするときであります。
　国民生活の不安を払拭し、暮らしの安全、安心を確保する物価高対応に全力を尽くす。大胆で戦略的な危機管理投資と成長投資の両輪で、国民の雇用と所得を増やす。希望のある、成長する日本を若者たちに引き継いでいく。その確固たる意思を体現するのが、今回、高市総理の下で政府が策定した総合経済対策であり、その裏づけとなるのが本補正予算であると確信いたします。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、本補正予算が、物価高から暮らしと職場を守り抜く生活の安全保障として、足下の課題に最優先で応える内容となっている点です。
　政府の役割とは、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることにあります。本補正予算は、人への投資を強力に促し、賃上げの流れを、大企業だけでなく、地方や中小企業へと日本列島津々浦々に広げていくための施策が盛り込まれています。
　実質賃金の上昇が定着するまでには時間を要し、物価高の影響も地域によって異なります。だからこそ、その間も国民生活を守り抜くため、重点支援地方交付金の活用などを始めとする、地域の実情に応じたきめ細やかな緩和策を講じるとともに、家計や事業者のエネルギーコスト負担を軽減する。まさに、暮らしと企業活動の両面を力強く下支えする予算となっています。
　また、地方こそが成長の主役であります。地方の伸び代を生かし、基幹産業の活性化を通じて地方発のビジネス創出を後押しする内容となっています。加えて、地域共生社会の実現や治安対策など、誰もが安心して暮らせる地域社会の基盤整備にしっかりと取り組むものであると考えます。
　さらに、日本経済を支える中小企業、小規模事業者が賃上げや設備投資に前向きに取り組めるよう、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援の活用など、現場の声に即した環境整備を強化するものとなっております。
　第二の理由は、危機管理投資と成長投資によって強い経済を実現する道筋を示す予算となっている点です。
　様々なリスクや社会課題に対し、後手に回るのではなく、官民が連携して先手を打つ。危機管理投資を成長戦略の柱に据えることで、世界共通の課題解決に資する製品やインフラを生み出し、日本の国際競争力を高める内容となっています。加えて、新技術立国の実現に向け、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術や人材育成への戦略的支援を行うなど、日本の未来を切り開くための投資を大胆に拡大している点においても、我が国の成長基盤を強固にするものと言えます。
　第三の、そして最後の理由は、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える、強い日本を実現する予算となっている点です。
　外交面においては、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを推進し、同志国やグローバルサウス諸国との連携を深めることで、国際社会における日本の信頼を高めるものとなっています。
　また、特筆すべきは、米国関税措置への対応です。日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備を通じて、国内経済への影響を最小限に抑えるための万全の備えがなされていると確信いたします。
　今回の補正予算の編成に当たっては、自由民主党、日本維新の会の与党の枠組みを超え、現在の国民の暮らしにとって必要なことは何なのか、我が国にとって将来から見たときに求められることは何なのか、真剣な議論が行われました。こうした取組により、本補正予算は、より多くの国民の皆様にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑わないものであります。
　以上、本補正予算は、物価高という足下の危機を乗り越え、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波の中で日本の平和と繁栄を守り抜くための、希望ある予算であります。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　終わります。（拍手）