本会議

令和七年十二月十一日（木曜日）
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　　令和七年十二月十一日
　　　　午後四時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後五時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
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○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（額賀福志郎君）　小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
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　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）

○議長（額賀福志郎君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長枝野幸男君。
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　令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔枝野幸男君登壇〕

○枝野幸男君　ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化、今後への備えとして予備費の確保の各項目を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る十二月八日本委員会に付託され、同日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌九日から質疑に入り、基本的質疑、集中審議、締めくくり質疑を行い、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び公明党の共同提案により、また、れいわ新選組、日本共産党のそれぞれから、令和七年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。野間健君。
　　　　〔野間健君登壇〕

○野間健君　立憲民主党・無所属の野間健です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。拍手
　本補正予算は、時期、規模、内容、いずれの観点からしても、国民の窮状に手が届いていない、多くの問題を抱えた予算案と言わなければなりません。
　第一に、時期の問題です。
　私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりました。しかしながら、参議院選挙後、自民党は党内政局に明け暮れ、政治空白をもたらし、経済対策の策定、そして今回の補正予算の編成に至るまで、実に四か月もの時間を費やしていたのであります。
　この間、十月には三千品目以上に及ぶ食料品の値上げが行われ、国民生活は、食卓の危機とも言える厳しい状況に置かれ続けました。国民の暮らしを置き去りにして、権力闘争に没頭し、補正予算の編成を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重いものと断ぜざるを得ません。
　第二に、規模の問題です。
　今回の経済対策は、減税措置を含めて二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のようなインフレ局面において過度に大きな財政出動を行えば、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込むことになります。しかも、この中には、総額二兆五千億円もの基金への支出など、財政法が補正予算に求める緊要性の要件を明らかに欠く支出が多数計上されています。
　政府は、今回の経済対策の効果として、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス料金支援により、物価は押し下げられると主張しています。これは、非常に都合のいい、ある部分だけを取り出して作り上げた詭弁です。なぜならば、その後、十二月の五日、高市総理が議長を務める経済財政諮問会議に提出された資料では、今回の経済対策によって、物価は全体として〇・一％から〇・二％程度押し上げられるとの見通しを示しているんです。それだけでも楽観的な試算と言わざるを得ません。
　例えば、民間のエコノミストからは、財政の悪化により円安が進行し、今後、仮に一ドル百六十円で円相場が推移した場合、消費者物価は〇・四％から〇・五％程度押し上げられ、政府の物価高対策の効果が打ち消される可能性が指摘をされています。政府の見通しは、我田引水、甘過ぎると言わざるを得ません。
　今回の補正予算では、十八兆三千億円の支出を賄うために、十一兆七千億円もの国債を発行することになっています。言うまでもなく、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超過し、先進国最悪の水準にあります。この状況にあって、財政に対する信認を維持するためには、政府として具体的にどのように行動するか、それが問われています。
　にもかかわらず、高市総理は、今回突如として、二十年以上掲げ続けていたプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる方針を示されました。総理は、数年単位でバランスを確認する方向で見直すとおっしゃいましたけれども、その意味するところについては明らかにされていません。また、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくとも述べておられますけれども、具体的にどのように伸び率を抑えるのかについては全く説明もなく、このままではマーケットに無用な不安を与えかねません。
　その結果として、円安が進み、更なる物価高となれば、そのツケを払わされるのは国民です。高市総理がうたっておられる責任ある積極財政が、ある日、無責任な放漫財政になりかねません。
　第三に、内容の問題です。
　今回の経済対策は、これだけ大規模で、数多くの施策が盛り込まれていますけれども、目的が散漫で、ピントがずれたものになっています。現在の経済情勢に鑑みれば、物価高等の影響で深刻な状況に置かれている方々に対して集中的な支援を実施すべきであります。
　今回、我々の提案を踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたします。しかし、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分です。とりわけ、この間給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高により厳しい状況に置かれている、いわゆる働く貧困層、ワーキングプアの皆さんや、国民年金だけで暮らしている高齢者の皆さんに対する支援が欠けている。これは、政治の怠慢、不作為であります。
　政府の家計支援策は、四人家族世帯に対して約三万円、しかも、所得制限がありませんから、富裕層でももらえるんですね。一方で、我々が提案している物価高・食卓緊急支援金では、中低所得者層に対象を絞った上で、合計十二万円の給付が行われます。どちらが優れた支援策かは、火を見るより明らかではないでしょうか。
　こうした認識の下、立憲民主党は、公明党と共同で、本補正予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、基金の積み増しなど、緊要性を欠く支出を減額、削減するなどして、歳出規模の抑制と国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付、電気・ガス料金支援の期間延長など、緊急の物価高対策の実現を図るものでありますが、与党の反対により否決されるに至りました。
　本動議が否決された以上、既に申し上げてきたとおり、政府提出の原案には数多くの問題が存在していることから、令和七年補正予算については反対するものであります。
　最後に、予算の提出者たる内閣の信頼に関わる問題として、政治改革について一言申し上げます。
　我々としても、議員定数削減の議論に反対ではありません。しかしながら、まずやるべきことは、そんなことよりと総理が直面することを嫌がった、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化です。
　自民党は七千七百もの支部をつくり、いまだに企業・団体献金を受け取り続けています。政府は、今回、いわゆる日本版ＤＯＧＥ、政府効率化省を立ち上げ、企業への租税特別措置や補助金の見直しに取り組むとしていますけれども、右手で企業・団体献金を受け取りながら、左手でその企業への優遇措置を切り捨てる、そんなこと、できるんでしょうか。
　総理は、国会での御審議に委ねたいと述べ、企業・団体献金の規制強化に対し、明確な態度を示すことを避け続けていますけれども、結局は高市総理も古い自民党と何も変わらない、そういうことなんでしょうか。そうでないというのであれば、総理の政治決断で、まずは支部の数を大幅に制限し、政治資金の透明性を高める改革を断行すべきであります。
　立憲民主党は、今後も、国民の負託に応えるため、政府の問題点をただしながら、国民の生活に直結する、よりよい政策の実現に全力を注いでまいりますことをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○議長（額賀福志郎君）　古川康君。
　　　　〔古川康君登壇〕

○古川康君　自由民主党の古川康でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。拍手
　まず、十二月八日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきましてけがをされた方、避難をされている方、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様に敬意を表します。
　思えば、長い戦いでありました。一九九〇年代のバブル崩壊を端緒とする官民を挙げての経済再生への取組は、自然災害や世界的な金融危機、新型コロナウイルス、無数の危機と対峙しながら、歴代政権の命運を懸けた、まさに戦いでありました。
　そして今、我が国は、新たな成長型経済へと移行する、およそ三十年ぶりの反転攻勢の局面に立っています。今こそ、国民の皆様の手に強い経済を取り戻し、日本列島を強く豊かにするときであります。
　国民生活の不安を払拭し、暮らしの安全、安心を確保する物価高対応に全力を尽くす。大胆で戦略的な危機管理投資と成長投資の両輪で、国民の雇用と所得を増やす。希望のある、成長する日本を若者たちに引き継いでいく。その確固たる意思を体現するのが、今回、高市総理の下で政府が策定した総合経済対策であり、その裏づけとなるのが本補正予算であると確信いたします。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、本補正予算が、物価高から暮らしと職場を守り抜く生活の安全保障として、足下の課題に最優先で応える内容となっている点です。
　政府の役割とは、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることにあります。本補正予算は、人への投資を強力に促し、賃上げの流れを、大企業だけでなく、地方や中小企業へと日本列島津々浦々に広げていくための施策が盛り込まれています。
　実質賃金の上昇が定着するまでには時間を要し、物価高の影響も地域によって異なります。だからこそ、その間も国民生活を守り抜くため、重点支援地方交付金の活用などを始めとする、地域の実情に応じたきめ細やかな緩和策を講じるとともに、家計や事業者のエネルギーコスト負担を軽減する。まさに、暮らしと企業活動の両面を力強く下支えする予算となっています。
　また、地方こそが成長の主役であります。地方の伸び代を生かし、基幹産業の活性化を通じて地方発のビジネス創出を後押しする内容となっています。加えて、地域共生社会の実現や治安対策など、誰もが安心して暮らせる地域社会の基盤整備にしっかりと取り組むものであると考えます。
　さらに、日本経済を支える中小企業、小規模事業者が賃上げや設備投資に前向きに取り組めるよう、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援の活用など、現場の声に即した環境整備を強化するものとなっております。
　第二の理由は、危機管理投資と成長投資によって強い経済を実現する道筋を示す予算となっている点です。
　様々なリスクや社会課題に対し、後手に回るのではなく、官民が連携して先手を打つ。危機管理投資を成長戦略の柱に据えることで、世界共通の課題解決に資する製品やインフラを生み出し、日本の国際競争力を高める内容となっています。加えて、新技術立国の実現に向け、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術や人材育成への戦略的支援を行うなど、日本の未来を切り開くための投資を大胆に拡大している点においても、我が国の成長基盤を強固にするものと言えます。
　第三の、そして最後の理由は、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える、強い日本を実現する予算となっている点です。
　外交面においては、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを推進し、同志国やグローバルサウス諸国との連携を深めることで、国際社会における日本の信頼を高めるものとなっています。
　また、特筆すべきは、米国関税措置への対応です。日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備を通じて、国内経済への影響を最小限に抑えるための万全の備えがなされていると確信いたします。
　今回の補正予算の編成に当たっては、自由民主党、日本維新の会の与党の枠組みを超え、現在の国民の暮らしにとって必要なことは何なのか、我が国にとって将来から見たときに求められることは何なのか、真剣な議論が行われました。こうした取組により、本補正予算は、より多くの国民の皆様にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑わないものであります。
　以上、本補正予算は、物価高という足下の危機を乗り越え、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波の中で日本の平和と繁栄を守り抜くための、希望ある予算であります。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　終わります。拍手

○議長（額賀福志郎君）　八幡愛君。
　　　　〔八幡愛君登壇〕

○八幡愛君　れいわ新選組の八幡愛です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。拍手
　高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。
　三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促されたとも言われております。元内閣法制局長官も、元外務省条約局長、研究者らも、日本が原因をつくった問題で、発言を撤回すべきだと述べております。こうした軽率な失言外交が日本に不必要な緊張を呼び込み、いわば、高市総理自身が存立危機を招いているのではないでしょうか。
　補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうＧＤＰ比で二％の大台に乗ることになりそうです。
　防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。
　加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております。
　米国防長官が日本は米中対立の最前線に立つと語る一方、当のトランプ氏は中国との関係改善にも配慮しており、日本は都合のよい盾として扱われている、これが現実じゃないですか。
　びっくりしたんですけれども、先日の予算委員会で小泉防衛大臣は、防衛と経済の好循環を生み出し、防衛産業に対するイメージが変わるように情報発信をすると述べているんですけれども、経済が軍事依存になれば、米国のように、軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。これがどこが好循環なんでしょうか。
　田中角栄や宮沢喜一が、武器輸出には慎重であるべき、日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。
　今必要な積極財政とは、緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけれども、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではないと考えております。
　しかし、今回の補正には、安倍政権が行ったような一律給付金もなく、総理が国家の品格とまで語った限定的な消費税の減税の検討すらもありません。一旦はやらないとたんかを切った給付金だって、結局、対象を限定して給付。どうせ配るなら、一律給付にすべきでしたよね。
　介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっていますよ。
　一方、病床削減には約三千五百億円が投じられております。やはり、緊急時にも対応できるような余力を残した医療体制が必要なんです。実際、先日青森県で発生した地震では、一部の病院が使用不能になり、多数の入院患者を移送する事態も発生しました。
　私がなぜここまで危惧しているかというと、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナがはやったときに、病床数が足りずに医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきたからなんです。
　積極財政といいながら、医療費削減を旗印にした医療法の改正を行った上に、ＯＴＣ類似薬の負担増に加えて高額医療費の外来特例見直しなど、支出を減らすことばかり検討しているのが実態です。命を守るべき予算どころか、誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
　トランプさんの関税強化を避けるために、米国での生産力を高める支援には熱心で、日本は最大八十兆円の規模の措置も盛り込んでおりますが、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す、人々のための積極財政、これこそ私たちれいわ新選組は求めます。
　以上です。拍手

○議長（額賀福志郎君）　田中健君。
　　　　〔田中健君登壇〕

○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。拍手
　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。
　今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。
　今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。
　また、運営費交付金の見直しや投資減税について、単年度での評価にとどまらず、複数年度にわたって税収の増減を見通し、成長を促すダイナミックな政策設計に踏み込んだ点も高く評価をいたします。
　とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。
　本日、十二月十一日、ガソリンの補助金がリッター五円十銭上乗せとなり、暫定税率と同額の二十五・一円となりました。そして、十二月三十一日、暫定税率は廃止をされ、ついにガソリンの減税が実現をいたします。
　この成果は、偶然ではありません。まさに一年前の十二月十一日の自民党、公明党、そして国民民主党三党幹事長合意があり、公党間の正式な約束として明文されたからであります。
　さらに、その前の二〇二一年衆議院選挙追加公約時から、私たちは、四年にわたり、ぶれることなく、ガソリンの暫定税率廃止政策を訴え続けてきました。時に厳しい批判にさらされても、この政策が正しいんだと信じているからこそ、訴え続けることができました。そして、その背中を押してくださったのは国民の皆様であります。ここに深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、自賠責保険の特別会計への繰戻しも、我が党の浜口誠参議院議員が二〇二一年に問題提起をして以来、礒崎哲史参議院議員とともに粘り強く議論を重ねてきました。国民民主党として、議員立法の自賠責保険料早期繰戻し法案を提出し、筋を通してきた政策でもあります。重度後遺障害被害者の支援や事故防止に充てられるべき積立金約六千億円が一般会計に貸し出されたままだったことは、看過できませんでした。今回、繰入れが完了し、被害者支援の強化や事故防止のための各種事業が拡充されることを強く期待をいたします。
　しかし、課題も残されています。
　昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。この約束は、まだ果たされておりません。ここを避けて通ることもできません。手取りを増やすことにつながることはもちろんのこと、働き控えを解消し、何より今の日本に必要な人手不足に大きく寄与するものだからであります。
　加えて、年少扶養控除の復活や、障害児福祉に係る所得制限の撤廃など、私たちが累次に求めてきた政策について、政府が依然として後ろ向きであることは極めて残念であります。扶養控除を維持、拡大し、年少扶養控除を復活させることは、少子化の現実を踏まえれば、まさに時代の要請そのものであります。
　ここで、財源の議論にはっきりと申し上げておきます。
　二〇二五年の国税収入は、六年連続の過去最高、八十兆円を突破しました。当初見込みより税収が二・九兆円、税外収入が一兆円、不用額は一・二兆円、生み出された財源は合計で約五兆円にも上ります。これは、赤字国債を増やさずとも、年収の壁を百七十八万円に引き上げることも、年少扶養控除を復活させることも可能であることを意味します。
　税収増の背景は、物価高による消費税収と賃上げによる所得税収です。インフレ増税と言っていい状態が生じています。国はインフレで潤っています。であるならば、その増収分を、インフレで苦しむ家計に戻すのが筋ではないでしょうか。
　しかし、今回の減税規模は、国民民主党が提案をしたガソリン暫定税率廃止一・五兆円、年収の壁の見直し一・二兆円の合計二・七兆円にとどまります。それぞれ、ガソリンの暫定税率廃止は五十一年ぶり、年収の壁の見直しは三十一年ぶりの大英断であることは評価しつつも、なお政策余地があることははっきりと申し上げておきます。
　いわゆる百三万の壁については、与野党税制協議が確実に前進をしています。重要なのは、どこまで百七十八万円に近づけるか、そして、より広い所得層にメリットを行き渡らせることができるかであります。
　ここは、これからの政治の勝負どころです。真摯な協議を重ね、最後は高市総理の政治判断を強く求めます。
　この国を前に進めるのは、与党だけではありません。政策本位で、現実的な提案と交渉ができる健全な野党の存在こそが、日本の未来を切り開きます。
　国民民主党は、その責任を果たし続けます。国民の皆さんにおかれましては、具体的政策と現実的交渉で政治を動かす国民民主党を、より一層お支えいただくことをお願い申し上げまして、討論を締めくくります。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（額賀福志郎君）　田村貴昭君。
　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。拍手
　政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。
　重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。
　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。
　高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。
　政府は、総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。
　医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。
　生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。
　能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。
　国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出しています。しかも、その最大の支出は、沖縄県辺野古の米軍新基地建設、鹿児島県馬毛島の米軍ＦＣＬＰ訓練のための基地建設などの米軍再編経費です。到底認められません。
　政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。
　この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
　政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書は廃止すべきです。
　総理の台湾有事をめぐる発言は、憲法をじゅうりんし、日中間の歴史的経緯や国交正常化以降の一連の合意に反するものです。撤回を強く求めます。
　最後に、衆議院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです。多様な民意を切り捨てて、社会保障の大改悪や大軍拡を進めることは、断じて許されません。議会制民主主義の根幹を乱暴に踏みにじる法案の撤回を断固求めるものです。
　以上で討論を終わります。拍手

○議長（額賀福志郎君）　中野洋昌君。
　　　　〔中野洋昌君登壇〕

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。拍手
　冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。
　本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。
　具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。
　また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。
　交付金を活用した支援内容は、地域の実情に応じて各自治体の議会で決まりますが、既に公明党地方議員は、一日も早く必要な支援が生活者にお届けできるように、首長や他会派に働きかけて、十二月末に臨時議会を開くなどの議論を始めています。即効性の実現に公明党は全力で取り組んでまいります。
　また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。これは、経営が厳しい医療機関や介護施設への支援とともに、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組です。
　さらに、生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました。
　来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。
　長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。
　その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。
　ゆえに、よりよい予算に仕上げるため、公明党は、支援対象を中間所得層まで広げる、即効性のある支援の仕組みをつくる、事務コストの削減、マーケットへの影響を最小化する、これら四つの要求を再三にわたり訴えてまいりました。
　そのため、緊要性の低い基金の積み上げなどを見直し、その財源を物価高対策や喫緊の課題に充てるべきと主張してまいりました。
　同じ考えの立憲民主党とも協議を重ね、本予算の組替え動議を共同で提出いたしました。
　動議は否決されましたが、これまでの私たちの要求を受け、国会審議を通じて、国民の安心につながる政府の対応を確認いたしました。それは、本予算案の支援策をより幅広い生活者を対象にして、柔軟で実効性のあるものにしたことです。
　物価高の終わりに先が見えない中、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を延長し、四月、五月まで同様の支援を行うべきとの我が党の強い主張を受け止めていただき、今後の物価動向を踏まえて、対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではないとの総理の答弁がありました。事務コストを抑えた継続的な家計支援が可能となれば、様々な値上げが想定される四月以降の国民生活の安心につながります。
　同様に、重点支援地方交付金についても、水道料金の引下げなど、お米券や商品券以外であっても、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠として柔軟に対応できることを確認いたしました。
　お米券や商品券は、事務コストが増え、即効性に欠けるなどの課題が指摘されておりますが、その点、手続や事務コストを最小化できる水道料金の引下げは効果的です。これにより、自治体がより使いやすい制度になるばかりでなく、家計の可処分所得が更に増え、その分を食料品に回すことも可能となります。
　そのほかにも、我が党の主張を受け入れ、対応した点は評価いたします。
　一方で、緊要性の低い予算が残ることへの懸念はあります。予算の適切な執行やマーケットへの影響は引き続き厳しく注視しつつ、その影響を最小化する方策を政府には求めてまいります。
　本予算案には依然として不十分な点は残りますが、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先し、本予算の成立を急ぐべきと総合的に判断し、賛成するとの結論に至りました。
　公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。拍手

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（額賀福志郎君）　小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山下貴司君。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山下貴司君登壇〕

○山下貴司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当を引き上げるとともに、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大及び手当額の上限割合の改定等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与を引き上げる等の措置を講ずるものであります。その上で、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないこととしております。
　両案は、去る十二月八日本委員会に付託され、十日松本国務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――